遺族年金について

以下の記述のなかで、誤りがあります。それを選択してください。
(1)国民年金の第1号被保険者として、20年間納付済みの父が死亡した月が、子にとって18歳に達する年度末の月であった。この場合、子に遺族基礎年金の受給権は生ずるが、同一月内に消滅するため受給できず、死亡一時金を請求し受けることができる。
(2)未支給年金の請求には、年齢要件はないし、また生活維持要件も要求されない。生計が同一であれば、一定範囲の親族に支給される。
(3)遺族厚生年金を受給している妻が、60歳になり自身の老齢基礎年金を繰り上げ請求して、遺族厚生年金を選択すると、繰り上げた老齢基礎年金は、支給停止となる。
(4)亡くなった妻が第3号被保険者でも、夫の年収が850万未満であれば、生活維持要件みたしたものとして、子のある配偶者としての遺族基礎年金をうけられる。
(5)子のある配偶者として夫に遺族基礎年金の受給権があるときは、55歳未満でも遺族厚生年金とともに受給できる。

【解答】(1)ただしい。国年法40条
(2)正しい。厚生年金法37条、国年法19条
(3)正しい。一人一年金の原則
(4)ただしい。国年法37条の2第3項
(5)誤り。55歳以上でなければ夫に遺族厚生年金の受給権は発生しない。厚生年金法59条
正解は、(5)です。

クロスオーバー Ⅱ

以下の記述のなかで、誤りが2つあります。それをピックアップしてください。
(1)東日本大震災で行方不明になった厚生年金の被保険者について、震災発生日から、その生死が3ヶ月間わからない場合または3ヶ月以内に生死が明らかになったが死亡時期がわからないときは、特別法により、平成23年(2011年)3月11日に死亡したものと推定する。
(2)一元化前に遺族共済年金の受給権を取得した障害等級2級の者は、受給権取得当時年齢要件などなく遺族共済年金の受給権を取得したが、一元化後は年齢要件により、遺族共済年金の受給権は失権する。
(3)障害者特例の対象者が、60歳になり特別支給の老齢厚生年金を裁定請求するときに、雇用保険の基本手当を受けると老齢厚生年金は支給停止となるが、自身の障害厚生年金をせんたくすれば基本手当と年金の両方を受給できる。
(4)20歳前に初診日がある傷病により障害認定日に障害等級に該当しなかったが、20歳前又は20歳以降の障害認定日以降症状が悪化して一級または二級の等級に該当したときは、20歳前の障害基礎年金の裁定請求ができる。
(5)老齢基礎年金の繰り上げ請求した後に初診日がある受給権者は、年金制度上65歳になった者とされるので、障害基礎年金の請求は一切できない。

【解答】(1)正しい。
(2)誤り。既に受給権を取得しているので、失権はしない。
(3)正しい。抵触するは老齢厚生年金です。
(4)正しい。国民年金法30条の四2項
(5)誤り。2号被保険者の期間中であれば、要件が揃えば、請求できる。
(2)、(5)が解答となります。

ランダム

以下の記述の内、誤りがひとつあります。それを選択してください。 
(1)受刑者に対しても、要件を満たせば障害基礎年金の受給権は生ずるが、年金の裁定請求は住民登録が前提となっており、刑が確定すると住民登録が抹消されるため、障害基礎年金を受給することは、原則としては、できない。
(2)障害年金の受給権者が、別の支給事由で障害手当金を受けることができるときは、障害手当金の認定日において、障害年金が障害等級3級以上に該当せず、その状態が3年以上継続しているときは、障害手当金が支給される。
(3)再審無罪の確定判決を勝ち取った死刑囚は、収監中の老齢基礎年金の納付義務期間の保険料を納付することにより、老齢基礎年金を受給することができる。
(4)事後重症の障害年金を請求するときは、裁定請求日以前3ヶ月以内の所定の医師による診断書が必要である。
(5 )労災の休業補償給付を受けている期間に、私生活上で怪我をした場合、健康保険の被保険者として、傷病手当金を受けることができ、この場合、支給事由がこてなるので、りょうほうの給付を受けられる。

【解答】(1)正しい。
(2)正しい。厚生年金保険法56条57条
(3)正しい。
(4)正しい。
(5)誤り。傷病手当金はしかゅうされず、休業補償給付のみ支給される。
(5)が解答となる。

クロスオーバー Ⅲ

以下の説明文の中で誤りが一つあります。それを選択してください。
(1)健康保険の被保険者に傷病手当金を支給すべきばあいに、その者に報酬の全部または一部が支払われるときは傷病手当金は支給されません。但し、報酬の全部またはその一部の額が、傷病手当金の額より少ないときは、その差額を傷病手当金として支給する。
(2)傷病手当金を支給されている健康保険の被保険者に出産手当金を支給すべき事由が生じたときは、傷病手当金は支給されず、出産手当金が支給される。
(3)傷病手当金の支給を受けるべき者に、同一の事由による厚生年金保険の障害厚生年金を支給すべきばあいには、原則として、傷病手当金は支給せず、障害厚生年金を支給します。
(4)傷病手当金を受けるべき者のうち、資格喪失後にその継続給付をうける者が、老齢退職年金を受けることができるときは、傷病手当金は支給しない。ただし老齢退職年金の額が、厚生労働省令で定めるところにより計算した額が傷病手当金の額より少ないときは、その差額を傷病手当金として支給する。
(5)老齢厚生年金の受給権者が、資格喪失後に求職の申込みをしたときは、その日が属する月の翌月から、基本手当の受給資格期間が終わる日の属する月まで、または基本手当を受給し終わる日の属する月までの期間、年金の支給は停止されるが、停止月数から、基本手当を受けた日と見なされる日÷30の計算の結果、1以上(1未満は1とする)あるときは、年金は、その月数分その後改めて支給される。これを、年度更新という。

【解答】(1)正しい。健康保険法108条1項
(2)正しい。健康保険砲103条1項
(3)正しい。健康保険法108条3項
(4)正しい。健康保険法108条5項
(5)誤り。年度更新ではなく、事後調整といいます。

クロスオーバー Ⅱ

以下の文章の中に誤りがあります。それを選択してください。
(1)一元化前の遺族共済年金には、転給制度があったが、一元化後は厚生年金に合わせるかたちを採ったので、廃止された。他方、労働者災害補償保険法の遺族(補償)年金では、転給制度は残されております、受給権者がいる限り年金支給が行われる。 
(2)65歳未満の資格喪失した老齢厚生年金の受給者が、求職の申込みをしたときは、申込日の属する月の翌月より、基本手当の受給期間が終了する日の属する月(または基本手当の給付日数分受け終わる日の属する月)まで老齢厚生年金の支給が停止されます。
(3)第三者加害行為により、障害厚生年金を受けるに相当する障害等級に該当した者が、その第三者より損害賠償を受けたときは、その価格を限度として、年金支給が停止される。しかし、停止期間は36月を限度とし、36月の受給額より、賠償額のほうがなお多くとも年金の支給は開始される。
(4)健康保険の出産手当金をうけている被保険者は、事業主を通して申請することにより雇用保険育児休業給付金も併せて受給できる。
(5)健康保険の傷病手当金を受けるべき者が、同一の事由による厚生年金の障害手当金を受給できるときは、傷病手当金の額が障害手当金の額に達する日までの間、傷病手当金は支給されない。

【正解】(1)正しい。労働者災害補償保険法16条の4第1項
(2)正しい。附則7条の4
(3)正しい。厚生年金法40条1項2項、年管管発第0930第6号
(4)誤り。併給できるような制度設計とはなっていない。
(5)正しい。健康保険法108条第4項。

遺族基礎年金、寡婦年金、死亡一時金

設問の内から、誤りを選択してください。
(1)死亡一時金と寡婦年金は、受給権が同時に発生するときでも二つを同時には受給できず、いずれかを選択することになるが、状況によっては
死亡一時金を選択するほうが、より多くの額を受け取れる場合がある。
(2)死亡した被保険者であった者の子に遺族厚生年金・遺族基礎年金の受給権が生じた場合、その子が父または母と生計を同じくするときは、遺族基礎年金は支給停止される。
(3)(2)のばあい、死亡した被保険者が再婚していた場合の配偶者(後妻)は、死亡一時金が請求できる。また、子の受給権が失権したときに遺族厚生年金の請求ができる。
(4)寡婦年金は、死亡した被保険者の国民年金の第1号被保険者としての期間が10年以上(免除期間等含)であり、かつ死亡した被保険者との婚姻期間が10年以上であることが、受給要件となっている。
(5)父が死亡したことにより遺族基礎年金・遺族厚生年金を受給中の母が死亡したことにより、子に母死亡による遺族基礎年金の受給権を取得したときに、その子が先発の遺族基礎年金・遺族厚生年金を選択したはあい、母死亡による死亡一時金を請求ができる。


【正解】(1)正しい。国民年金法52条の6
(2)正しい。同41条2項
(3)正しい。同52条の2第3項
(4)正しい。同49条
(5)誤り。52条の2第1項。子が遺族基礎年金を受給できる者にあたる。