賃金支払い確保法・労働契約法・最低賃金法

正しいものを選択せよ。

（１）労働契約法は、労働基準法の規定を分離独立させ、判例法理を具現化させたものであるが、労働基準法が強硬法規として、違反した場合の罰則規定が設けられているのに対し、罰則規定のない法律である。

 （２）使用者は、最低賃金に達しない賃金を労働者に支給した場合、最低賃金に達するまでの差額分を支払う義務を負うが、この義務を履行しない場合、使用者に対し１０万円以下の罰金を課すことができる。

（３）最低賃金は、時間により定めるものとする(最低賃金法３条）と規定されていますが、一部の者については適用を除外することができることとなっている。

(4)企業の経営不振で破産等の手続きが開始されたため、労働者がその賃金を受けることが困難になった場合、労災保険の適用事業として１年以上事業が継続していたばあい、事業主の申請により、独立行政法人労働者健康福祉機構より、一定割合の賃金を労働者は受けることができる。

(５）派遣元の事業主に雇用されている派遣労働者の最低賃金は、派遣元の所在地における地域別最低賃金が適用される。

【解答】（１）そのとうり。労働契約法には、罰則規定はない。

（２）罰金は上限５０万円(最低賃金法４０条）。したがって、あやまり。

（３）適用除外は認められず、都道府県労働局長の許可を受けることにより、最低賃金を減額適用できる最低賃金法７条）。したがって、誤り。

（４）事業主の申請ではなく、労働者の申請。誤り。

（５）派遣労働者については、派遣先の最低賃金が適用される最低賃金法１８条）。したがって、誤り。

解答は（１）です。