パワーハラスメント(power harassment)

パワーハラスメントについての以下の記述の中で、誤りを選択せよ

(1)いわゆるセクハラについては、男女雇用機会均等法において事業主等の義務を含め、規定されていますが、いわゆるパワハラについては通達等はありましたが法的な整備がされていませんでした。労働施策総合推進法の改正ですべての事業主に、パワハラを防止するための義務が課せられることになりました。

(2)パワハラが認められた場合、事業主には、安全配慮義務違反として不法行為による損害賠償責任が生じることになり、また職場環境整備義務違反として、その責任を問われることになる。

(3)パワハラには、多くの場合、事業所内の上司と部下の関係性において生ずることが多いが、顧客や取引先からの暴言や嫌がらせにより、心身が追いつめられるパワーハラスメントもあり、この場合も、事業主には従業員の安全を配慮するための適切な処置をとることが求められる。

(4)今までの会社においては、ジョブローテイションにより総合的な職務能力を積み上げることが期待され、そのための人材育成であったが、今は成果主義により、数値目標を定め、その結果の達成度により判断されることが広がり、それがパワハラの原因の一つとなっている。

(5)パワハラがあった場合の申告手段としては、社内の相談窓口、企業内労働組合への相談、個人加入のユニオンへの相談のほかは、個人としては、自治体の労働相談窓口への相談、弁護士への相談等が考えられるが、それでも解決を見ないときは、訴訟を提起することになる。

 

【解答】(1)誤り。令和2年6月1日より大企業が、令和4年4月1日より中小企業が義務化の対象になります。

(2)正しい。

(3)正しい。労働には、肉体労働、頭脳労働のほか、この設問でいう感情労働も含まれます。

(4)正しい。職能主義から成果主義に。成果の定義や評価は、グループで動くことが多いい日本の企業では、客観的評価は、かなり難しい。

(5)正しい。解答は、(1)である