労働時間Ⅱ

以下の記述の中に誤りがあります。正しいものを選択してください。

（１）働き方改革関連法案の成立により、みなし労働時間制の新たな制度として高度プロフェシッヨナル制度ができましたが、労働時間の抑制に逆行するものだとして、国会で大きく取り上げられましたが、成立後は多くの大企業で取り入れられ、対象となる労働者も１万人を超えている。

（２）働き方関連法案の成立により、努力義務ではあるが、労働時間等設定改善法により事業主は、終業時間と翌日の始業時間との間に９時間から１１時間のインターバを設定することとされたが、前日の終業時間からインターバルを認めると、始業時間が１１時(事業所の始業開始時間は朝９時)になるときは、始業開始時間を遅らせるか等の対策をとる必要がある。

（３災害其の他避けることのできない事由によって、臨時の必要がある場合においては、使用者は、行政官庁の許可を受けて、その必要の限度において法定労働時間を超えて労働させることができ、割増賃金の支払いは生じない。

（４）法改正により、フレックスタイム制の清算期間につき、１ヶ月以内の期間を決めて導入するものとされていたが、この期間が６か月間まで拡大することが可能となった。労働者にとっては、よりライフワークが図られるようになった。

（５）選挙事務所は選挙期間中のみ、選挙のため活動をし、事務所関係者は無報酬を原則としており、車上運動員や専属事務員等に報酬を支払うときは人数、金額等を届けることが公職選挙法で規定されており、従って、これらのものに払う賃金は労働の対償としての賃金ではなく、これらの者には労働時間の定義は適用されない。

【解答】(１)誤り。採用している企業は、きわめて少なく、対象労働者も２０００人程度にとどまっている。

（２）正しい。そのように扱わなければならない。

（３）誤り。法定労働時間を越えたら、割増賃金を払わなければならない。

（４）誤り。６か月ではなく３か月まで拡大された。

（５）誤り。車上運動員等に報酬を支払うのは労働の対償に対してであり、それは労働時間である。

解答は、（２）である