解雇（dismissal)

以下の記述の中から、正しいものを選択せよ

（１）就業規則のない事業所において、懲戒解雇をしようとするとき、そもそも就業規則がないため、懲戒解雇はできず、普通解雇になり、解雇をするには解雇の予告をして、予告をした日から３０日経過後に、解雇の効力が

（２）更新のない有期労働契約において、契約終了直前に業務上負傷したため１週間休業した場合は、休業後の３０日間解雇をすることはできず、解雇するためには労働契約の期間の延長をしたうえで、改めて解雇の意思を表示しなければならない。

（３）業務上の負傷により休業した場合、その休業期間及び休業後の勤務開始日以降の３０日間は、解雇することは労働基準法で制限されているが、その期間中に労働者に懲戒事由が生じたときは、その制限は適用されず、解雇をすることが可能である。

（４）会社の法令違反を内部告発したが、表面上異なる理由により部署の移動を命ぜられたが、全く経験のない部署であり、移動命令の撤回を求めたがかなわず、離職した。しかし、その後、会社に法令違反は認められなかった。このような場合、内部告発者は、その移動命令を、自己に責あるとして、甘受しなければならない。

（５）解雇には、普通解雇、懲戒解雇、整理解雇がありますが、定年年齢になったことによる解雇は、その年齢になったことによる労働契約の消滅であり、整理解雇になる。

【解答】（１正しい。懲戒解雇は就業規則に列挙された以外では認められず、就業規則がないときは、このような扱いとなる。

（２）誤り。期日到来で、労働契約は消滅しているので、期間延長はする必要なし。

（３）誤り。解雇制限期間中の懲戒解雇は認められていない。

（４）誤り。内部告発の内容いかんにかかわらず、内部告発した者に、それを理由とする不利益な移動は許されない。移動は無効である。

（５）誤り。定年退職は年齢到達により、当然に退職することになり、これは普通退職である。

解答は(１)である。