時間外労働・割り増し賃金

以下の記述の中で正しい記述の組み合わせを選択せよ。

（ア）法定労働時間を超えて労働させた場合には、事業主は当該労働者に２割５分以上の割増賃金を支払わなければならない。この割増賃金の計算の対象となるのは、労働基準法第１２条１項に規定されている平均賃金である。

(イ)事業主が、その使用する労働者に休日労働をさせたときは３割５分以上の割増賃金を支払わなければならない。また、その休日労働が８時間を超えたときは更に２割５分を上乗せして６割以上の割増賃金を支払わなければならない。

（ウ）法改正によりフレックス制の採用をする際の清算期間が、1か月から３か月に延長されたが、３６協定を締結し、対象労働者の範囲、清算期間、清算期間における総労働時間等を定め、書面によって締結しておく必要があるが、行政官庁に届け出ることは求められていない。

（エ）２０２３年４月１日より、月６０時間を超える時間外労働には割増賃金率が５０％になることが決まっている。６０時間を超える部分に関しては５０％以上の割増賃金率を適用する代わりに、代替休暇を時間単位で与えることができる。この場合、できるだけ近いときに与えることが求められる。

（オ）中小企業を除き、１か月６０時間を超える時間外労働が深夜に及んだ場合には、７割５分以上の率の割増賃金を支払わなければならない。

（１）アとウ　（２）ウとエ　（３）イとオ　（４）ウとオ　（５）エとオ

【解答】（ア）誤り。当該労働日における労働時間に対してであり、平均賃金ではない。（イ）誤り。休日労働に対しては、深夜労働に及ばない限り３割５分でよい。

（ウ）誤り。労働日の８時間を超える労働、また週４０時間を超えるを労働には３６協定の締結が必要であり、労働基準監督署長への届け出は必要。

（エ）正しい。（オ）正しい。

（５）が解答となります。