雇用保険適用事業所と被保険者資格取得届

誤りを選択してください

(1)労働者を一人でも雇用すると、原則として、雇用保険の適用事業所となる。ただし、雇用する労働者が雇用保険の被保険者に該当せず、被保険者が一人もいないときは、雇用保険適用事業所設置届を届出なくともよい。

(2)事業所を新たに設置したときは、事業主は事業所を設置した日の翌日から10日以内に、その事業所を管轄する公共職業安定所長に雇用保険適用事業所設置届を提出しなければならない。その際、被保険者となる者あるときは、同時に雇用保険被保険者資格取得届も提出することが必要となる。

(3)事業所を変わる場合、原則として、その事実があっ日から10日以内に被保険者転勤届を提出しなければなりません。事業を分割して新たな事業所に移動した場合や事業譲渡で新たな事業主と雇用契約を結んだ場合も転勤としてその届け出が必要となります。同一管轄内においても、二つが独立した事業所と見なされれば転勤届は必要です。

(4)船上で働く船員が同一事業所内で、陸上での勤務に代わる場合は転勤とはならず、船員として働く事業所における被保険者資格喪失届と、陸上で働く事業所での被保険者資格取得届を提出することになります。

(5)事業主は、その事業を廃止したときは、廃止した日の翌日から10日以内に適用事業所廃止届を、管轄公共職業安定所長の提出しなければならない。

 

 

解答 (5)が誤りで正解(労働保険徴収法5条)

   (1)設置届を提出する前に労働基準監督署長に労働保険関係成立届を先に提出す           る必要があります。そして、被保険者がいなければ提出の必要はない。

   (2)雇用保険法施行規則6条1項

   (3)なお、一つの事業所としての適用を受けるために、他の事業所につき非該当届を提出していれば、いちいち転勤届を出す必要はなくなる。

   (4)この場合、転勤扱いではなくこのような手続きをします。

             

 

 

労災の特別加入

誤りを選択してください

(1)労働者以外の者でも労働者災害補償保険法の保険給付を受けられるための制度として特別加入制度があります。労働者以外の者として、中小規模の事業主やその家族従事者等、いわゆる一人親方、個人貨物運送業者、左官や大工等が当てははまります。

(2)特別加入者は、労災保険の対象労働者と同じように業務災害及び通勤災害がその給付対象となるが、個人タクシー運転手や農業従事者等通勤実態が明らかでない者には通勤災害の保険給付は支給されません。

(3)海外派遣者も特別加入することができますが、海外派遣ではない期間的に短い海外出張は、就業の場所が一時的に海外になるのであって、海外出張中に労災事故にあったとしても国内の労災法が適用される。ただし、療養費用は海外において全額支払い、後に療養費の費用請求をすることになり、支給時点での為替レートで支払われる。

(4)特別加入制度には、加入対象により第一種から第3種までに分かれているが、労災保険料についてはすべて定率となっている。

(5)中小事業主が特別加入するためには、以下の要件をすべて満たす必要がある。

 (一)事業規模が一定以下であること

 (二)労災保険関係が成立していること

 (三)労働保険事務組合に労働保険事務を委託していること

 

 

正解(1)法34条、35条,36条 (2)法35条 (3)(5)本文のとうり

(4)第1種、第2種、第3種それぞれ保険料率が異なる。

したがって、(4)が正解。

 

 

 

 

 

特別支給金制度(社会復帰促進等事業)

正しい者を選択してください。

(1)労働者災害補償保険法の休業(補償)給付は、休業を余儀なくされた労働者の稼得能力を補填することを目的として、給付基礎日額(労働基準法の平均賃金に相当)の6割を保険給付するものだが、それに上乗せする制度として休業特別支給金の制度があり、給付基礎日額の100分の20に相当する額を社会復帰促進等事業の一環として保険給付する。

(2)休業(補償)給付金の上乗せとして支給される休業特別支給金は、これを譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることは禁じられている。

(3)傷病(補償)年金は、症状の長期化ゆえに、申請の煩雑さの負担軽減を図るため、その給付は労働基準監督署長の職権で支給が行われるが、その保険給付の上乗せとなる傷病特別支給金、傷病特別年金は支給申請が必要であり、傷病(補償)年金のような負担軽減措置は認めていない。

(4)特別支給金制度には、一般特別支給金とボーナス特別支給金があり、いわゆる労災への特別加入した者も対象となるが、一般特別支給金は支給されるが、ボーナス特別支給金は支給されません。

(5)第3者の加害行為による労災のばあいに、第3者の損害賠償責任の履行の前に、労災保険給付が行われた場合、政府は被災労働者が第3者に対して有する損害賠償請求権を代位取得し、第3者に求償権を行使することになりますが、特別支給金についても同様な取り扱いとなる。

 

 

 

解答  (1)休業特別支給金は、社会復帰促進事業の一環としてしきゅうされるものであり、保険給付ではない。(2)休業特別支給金は、保険給付ではないので、その権利を譲り渡し、担保に供し、または差し押さえることは許される。(3)昭和56年6月27日基発393号により、申請があったものとして取り扱って差し支えないものとされている。(4)そのとうりである。(5)特別支給金は、保険給付ではなくその権利を代位取得することはできない。

したがって、(4)が正解となる。

 

 

 

 

 

 

労災法 損害賠償と保険給付調整

間違いを選択せよ。

(1)第3者の加害行為により業務災害が起こされ、被災労働者が第3者より損害賠償を受けたばあい、政府(保険者)はその価格の限度で保険給付をしないことができます。これを控除といいます。ただし、その保険給付が年金であるときは災害発生後3年を経過したときは、損害賠償額に達していなくとも年金は支給されていたが、見直しがあり、その調整期間が7年となった。

(2)保険事故が交通事故のばあい、被災労働者は自賠責保険からの給付も労災保険からの給付も、選択できるが、自賠責保険を選択すると労災からの保険給付は請求できなくなる。ただし、社会復帰促進事業としての特別給付金は、保険給付ではないので請求をすることはできる。

(3)第3者の行為による災害で労災法上の保険給付を受けようとする者は、所轄労働監督署長に「第3者行為災害届」を遅滞なく提出しなければならない。

(4)労災保険の保険給付の原因となる事故が事業主の責に帰すべき事由により発生した場合、事業主は損害賠償責任を負うことになるが、事業主は他方で保険料を全額負担しており保険利益を享受すべき立場にあります。そこで、事業主には前払一時金の最高限度額を限度として損害賠償をしないことができます。しかし、これを超える損賠賠償については、履行が猶予されません。

(5)労災事故につき事業主が損害賠償をした場合、政府は、その保険給付が障害(補償)年金及び遺族(補償)年金については、前払一時金最高限度額相当期間が終了する月から起算して9年間は支給調整が行われます。最も、損害賠償額にすでに達している場合は、調整はされません。

 

 

 

解答 (1)平成25年3月29日 基発0329台11号のよりその年の4月1日より見直しが開始。(2)前半部分が誤り。自賠責でカバーできない部分は労災へ切り替えられる。なお、但し書きの部分は、そのとうり。(3)規則22条

(4)、(5)はそのとうりです。

したがって、(2)が誤りであり、正解です。

 

遺族(補償)給付と遺族厚生年金

正しいものを選択してください

(1)自殺(相当因果関係があるときに限る)のばあい、絶対的給付事由として、労働者災害補償保険法上も厚生年金保険法上も、原則として、保険給付は行われる。

(2)共済年金と厚生年金の一元化により、遺族共済年金のいわゆる転給制度が厚生年金に制度をそろえる形で、平成27年10月1日をもって廃止されました。同様に、労働者補償保険法上の遺族(補償)年金の転給制度も廃止されました。

(3)遺族(補償)年金の受給権者である遺族が、死亡原因である事故の加害者と、一切の損賠賠償請求をしないことを目的とした示談書と取り交わした。この年金受給権者である遺族に、今後、政府は、一切の保険給付を行わない。

(4)遺族(補償)年金を受ける遺族は、毎年自身の生年月日が1月から6月にあるときは、6月30日までに、7月から12月までのときは10月31日までに「定期報告書」を、所轄労働基準監督署長に提出しなければならない。

(5)遺族厚生年金も遺族(補償)年金も、その受給権者が死亡した労働者の配偶者と子である場合、受給権においては同順位であるので、配偶者が死亡した場合、子が受給権者となるが、同順位者の一方が死亡したために受給権者になったにすぎず、いわゆる転給で受給権を得たわけではない。

 

 

解答 正解は(1)です。

(2)このような制度改正は労働者災害補償保険法上は、行われていません。

(3)給付が年金給付のばあいは、示談書が交わされても、災害発生後3年を経過したときは、年金は支給されます(昭41年6月17日 基発610号)

(4)定期報告書における生年月日は、遺族ではなく、亡くなった労働者の生年月日です。

(5)厚生年金法上は、子と配偶者は同順位、一方労災法上は配偶者が第一順位、子は第二順位となります。

(1)自殺のばあいは、勿論自殺とその原因との間に相当因果関係が認められなければなりませんが。また、自殺未遂ついては、労災と認められない可能性があります。

 

 

労働者災害補償保険法 介護(補償)給付

誤りを選択して下さい。

(1)介護(補償)給付の受給額には上限額・下限額が定められており、被災労働者が

親族や知人・友人からお世話を受けておらずに介護サービス等を利用しているばあい、その介護費用は支給されるが、下限額の適用はない。

(2)介護(補償)給付は、親族や知人・友人からお世話をうけているときは、介護費用を実際に支出していなくとも下限額が支給される。また、介護費用を支出していたとしても下限額に満たない場合でも下限額が支給される。

(3)平成31年度4月1日より常時介護を要する者及び随時介護を要する者、その両方につき、介護(補償)給付の上限額・下限額が引き上げられた。これにより、介護サービスをより多く受けられる可能性が増えた。

(4)傷病(補償)年金は、労働基準監督署長の職権で支給が開始されるが、傷病(補償)年金を受給している者が、親族等により介護を受けている時の介護費用もやはり労働基準監督署長の職権で支給が行われる。

(5)介護(補償)給付は、障害(補償)年金及び傷病(補償)年金の1級の者のすべて、2級の者については神経系統及び精神・胸腹部臓器の障害により年金たる保険給付を受けている者がその対象である。

 

 

正解 (4)

(1)実際かかった費用が支給されるので下限額の適用はない。

(2)親族や知人・友人のお世話をある意味報いる部分も考慮されている。

(3)常時介護  上限額 165150円 下限額 82580円

  随時介護  上限額  70790円 下限額 35400円

  に引き上げられた。

(5)そのとうりです。

(4)前半部分は正しいが、後半部分の介護(補償)給付の支給は職権ではなく、労働者の請求による。したがって、(4)が誤りで、正解となります。

労災と介護

労働者災害補償保険法の重要な目的は、被災労働者の一日も早い回復と本来得たであろう所得の補償であることは、はきっりしています。

そのような保険給付の中で、いまいちハッキリとはわからなかったのが介護(補償)給付で、私も勉強中は、あまりよく理解できませんでした。

労災の療養(補償)給付と介護保険の関係や生活保護との関係等々考えるとこんがらかってしまい、まるおぼえで試験に臨んだものでした。

でも、のど元に棘が刺さったみたいで気持ち悪く、あらためて学びなおしてみました。

勉強中の方は理解十分だと思いますが、腑に落ちないとなかなか前に進めない私としては、良かったと思います。

結局、障害(補償)年金や傷病(補償)年金の受給者で一定の条件に該当するもので、どうしても介護が必要な者には、稼得能力の補償は年金部分で、介護については別途、上限はあるものの実際かかった介護費用を原則、補償しようという制度だということです。

考えれば、当たり前のようですが。

それにしても、保険給付を受けるには労働者からの請求がないと支給されないのは、なんとかならないのかなあ。