配偶者加算と振替加算

以下の記述の中で正しいものが一つあります。それを選択してください。

(1)A男さんは厚生年金の被保険者期間が20年以上ある特別支給の老齢厚生年金を受給していましたが、65歳になり老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給することになりましたが、妻B子さん(65歳未満)を扶養していたので老齢厚生年金に配偶者加算がつくことになりました。その後、65歳を過ぎたB子さんに振替加算が支給されるようになりました。その後二人は離婚をし、A男さんはC子さんと再婚しました。C子さんは65歳になっても老齢基礎年金の受給権がなかったので任意加入し、67歳で老齢基礎年金の受給権を取得しました。その結果、C子さんに振替加算がつくことになりました。

(2)夫婦ともに20年以上厚生年金の被保険者期間があります。二人とも特別支給の老齢厚生年金の受給権がありますが、夫は給与が高額のため総報酬月額相当額が支給停止調整開始額を大きく超えてしまい、年金が全額支給停止となっています。この場合、妻の年金に配偶者加算がつくことになります。

(3)夫は大正13年9月生まれで、厚生年金に35年加入しており、旧法の厚生年金保険の老齢年金を受給しています。夫の厚生年金に家族手当ともいうべき加給年金額が支給されていました。夫により生計を維持されていた妻が65歳になりました。加給年金は失権し、妻は大正15年4月2日以降昭和41年4月1日の間に生まれたので、妻の老齢基礎年金に振替加算がつくことになります。

(4)昭和30年1月生まれの夫は、国民年金に10年間、厚生年金に18年間加入しています。61歳時に年金の請求手続をしました。その後も在職中で、63歳時に厚生年金の加入期間が20年となります。妻は国民年金のみの加入で30年間になります。

夫の老齢厚生年金に配偶者加給年金がつくのは、20年要件を満たした63歳からである。

(5)夫は67歳で老齢基礎年金と老齢厚生年金を受給しており、老齢厚生年金に配偶者加算が上乗せ支給されています。妻は64歳ですが離婚しようと考えていますが、66歳になってようやく離婚しました。離婚する前に妻が65歳になり、その妻に振替加算が老齢基礎年金に上乗せて支給されるようになりました。しかし、離婚したために、振替加算の受給権は消滅し、老齢基礎年金のみの年金となってしまいました(年金分割は考慮しないものとします)。

 

【解答】(1)正しい。振替加算は、再婚時には加給年金の対象でなくとも、65歳以降に配偶者に老齢基礎年金の受給権が発生したときは、振替加算が支給されます。

(2)誤り。令和4年4月1日より、このような場合には、加給年金は全額支給停止となりました。以前は妻の老齢厚生年金に加給年金が支給されていましたが、改正により支給されなくなりました。ただし、期待権の保護からすでに支給されている場合などは停止措置はとりません。

(3)誤り。旧法の適用者には振替加算制度はなく、加給年金がそのまま継続して支給されることになっています。

(4)誤り。配偶者加算年金がつくのは、被保険者が65歳となり老齢厚生年金を受給できるようになったときである。

(5)誤り。振替加算は、本人自身の年金となるので、離婚したとしても消滅することはなく、老齢基礎年金に上乗せて支給されることになります。

したがって、(1)が解答となります。

コロナと労働・社会保険給付

以下の記述の中で誤りがあります。それを選択せよ。

(1)コロナの爆発的感染でわたくしは、普段預けている保育園が開園休止になり子供を預けられなくなり、事業所を休まなければならなくなりました。そのため、給与がその分減額となってしまいました。このような場合、事業主に労働基準法に基ずく休業手当の支払いを求めることができる。

(2) 事業主から、新型コロナの影響で売り上げが大きく減少したので、しばらく休みを取ってほしいといわれました。契約社員の立場上、経済的に苦しくなるのは目に見えていますが、事業主の責任で売り上げが減少したわけではないので、休業手当を請求することはできない。 

(3)事業所において新型コロナウイルスの陽性者がでて、そのために自身も感染して陽性となってしまいました。この場合、業務中の感染であるので業務災害として、待期期間を除いて、それ以降の勤務に就くことができなかった期間について、労働者災害保険法による休業補償給付を受けることができる。

(4)プライベートで友人と久しぶりの会食を楽しんだが、その後、発熱・嘔吐し、様子がおかしかったので受診したら、コロナ感染と判明した。そのため、完治するまで会社を連続して2週間ほど休まざる得なかった。この場合、初めて欠勤した日から連続した3日間以降4日目より健康保険法の傷病手当金を請求できる。

(5)フリーランスとして、業務委託で仕事をしていますが、コロナに感染で子供の小学校が休校になり、仕事をすることができなくなりました。この場合、労働者として働いでいるのではないので、使用者からの雇用調整助成金を使った休業補償もなく困りました。個人でも申請できる小学校休業等支援助成金があると聞き、申請しようと思っています。

 

【解答】(1)誤り。使用者の責に帰すべき事由には当たらず、使用者が休業手当を支払う責任はない(労働基準法第26条)。事業主に雇用調整助成金の利用を呼びかけたり、小学校休業等災害支援助成金の利用を促すこともできる。

(2)正しい。使用者の責に帰すべき事由にあたらない可能性高い(労働基準法第26条)。ただし、感染防止措置をせず、放置した結果売り上げ減少につながったのであれば、休業手当を求めることはできる。

(3)正しい(労働者災害補償保険法第14条)。業務とコロナ感染との相当因果関係が認められれば、休業4日目から(それ以前3日間は連続制はもとめられていない)休業補償給付を受けることができる。

(4)正しい(健康保険法第99条)。業務外での休業となるので健康保険法の傷病手当が、支給開始日から、4年1月1日以降、通算1年6か月分労務に服さなかった場合に、傷病手当金が支給されます。

(5)正しい。小学校休業等支援助成金は、フリーランスでも要件を満たしていれば、その支援を受けることができます。

 

 

第3者行為災害と年金支給停止

以下の記述の中から誤りを選択してください。

(1)厚生年金の被保険者が通勤途中に、第三者による行為によって負傷しまたは傷病になり該当する障害等級になったときは、障害厚生年金の給付を受けることができるとともに、労働者災害補償保険法の障害(補償)年金の給付も併せて受けることが可能である。この場合、厚生年金はその全額を支給されるが、支給事由が同じ労働者災害補償保険法の保険給付は一定割合が減額された保険給付がなされる。

(2)第三者行為による被害者でもある厚生年金の被保険者は政府に対し、障害厚生年金に基ずく給付を請求できるとともに、第三者に対し損害賠償請求権を併せて取得する。この場合、年金請求の際、日本年金機構に第三者行為事故状況届を必要な添付書類とともに提出しなければなりません。

(3)第三者から損害賠償金を受けたときは、その価格の限度で保険給付をしないことができると保険給付控除の規定があり、給付の支給調整が行われますが、自損事故や単独事故の場合は、損賠賠償請求権はそもそも発生せず、したがって支給調整はありませんが、この場合でも、第三者行為事故状況届は提出しなければならない。

(4)自損事故の場合において、被保険者自身の契約した傷害保険会社から保険利益を受けたときは、保険会社は第三者にあたらないので、年金保険給付との調整はおこなわれず、保険金と年金の両方を受給することができる。

(5)第三者の運転する車が自賠責に加入していない無保険車であった場合、被害者は政府保障事業に賠償請求ができ、そこから賠償金を受けた場合に、それは第三者からの損害賠償ではないが、年金給付と二重の所得になることを防止するため、年金の支給調整が行われることになっています。

 

【解答】(1)正しい。そのとうりである。

(2)正しい。なお、機構では求償権の行使は煩雑な事務処理等が必要なため行っておらず、保険給付の支給停止措置と停止時に支給した年金分の事後回収をしています。

(3)正しい。将来の疑義の発生を防ぐために、必要とされている。

(4)誤り。この場合も、年金との支給調整は行われます。

(5)正しい。そのとうりである。

したがって、(4)が誤りであり解答となります。

 

第三者行為災害と年金支給停止

三者による加害行為により、年金の受給権が発生する場合があります。

障害年金や遺族年金が該当年金となりますが、被保険者は年金受給の裁定請求をするとともに、第三者に損害賠償請求をすることになりますが、この受給権と損害賠償請求権の関係において両方を当然に受給することはできず、一定の調整が行われます。

保険者(政府)と被保険者と第三者(保険会社を含む)の関係性を整理しておくべきではないかと思います。

年金の支給停止、停止期間解除後の年金額の減額措置、支給期間が24月から36月(最大停止期間)に変わった理由等々再度見直しておくとよいと思います。

また、労働基準法労働者災害補償保険法とお関係性も再確認しておくべきかと。

再評価率

令和4年度の年金額が前年度に比し、0.004%の減額となりました。

老齢基礎年金の満額が令和3年度の780900円から777800円になりました。

つまり、令和3年度の満額に0.996を乗じた額となりました。

この0.996は障害基礎、遺族基礎年金や厚生年金額についても対象となります。

この0.996の根拠についての問題がでるのかなあと、考えています。

新規裁定者と68歳以上の既裁定者と名目手取り賃金変動率と物価変動率の関係や、マクロ経済下のおける調整率の取り扱いを、試験前にきっちり見直しておくべきだと思います。

特に、既裁定者は常に新規裁定者より有利な取り扱いはされなくなったことが、問題となるかもしれません。

多くの受給者が減額となり、かついろいろな物や公共料金も上昇し、生活がなる中、タイムリーな問題となるのでは。

試験直前

ここのところの猛暑で、私もなにもする気がおこらず、毎日毎日なんとかやり過ごしていましたが、そろそろ8月が近くなり試験がもうすぐになりました。

そこで、私なりに今年でる可能性がある分野の問題を、試験までの少ない期間に提示したいと思います。

1点でも上積みできればいいなあと考えます。

明日以降に問題出していきます。

アクセスした方、どうぞ解いてみてください。

 

 

核となる科目

来月はいよいよ試験です。
今年は猛暑になるようなので、体調管理にはくれぐれもtake care of yourselfですよ。とくに冷たいものを飲みすぎてお腹の調子を狂わせないように。
試験は一年に一回しかないので、くれぐれも気をつけましょう。
ところで、あなたは勉強している際に、核となる法を持っていますか?
科目数が多く、しかもまんべんなく得点しないと不合格となる、結構過酷な試験ですよね。
だからといって平均的にまんべんなく理解しようと考えても、なかなか無理な気がします。
わたしの場合は、社会保険の厚生年金、国民年金をかなり勉強しました。
そうすると、ほかの科目もなんとか理解できてくる時がきました。
まあ、人それぞれですから。こんなこと今更言われてもと思うでしょうが。
とにかく、体の管理はシッカリと、あとは、自分の知識の蓄積をしんじましょう。
Do the Best,