相続人が誰もいなくて亡くなったときは、財産はどうなるの？

相続人がいないことが判明すると、利害関係人や検察官の請求により手続きが始まります。

（１）財産は、法律上当然に（手続き不要で）法人化され、相続財産管理人が家庭裁判所で選任されます。被相続人が管理人を置いていた場合でも、利害関係人や検察官の請求により、その管理人を相続財産管理人として、改めて任命することができます。管理人の任命により、手続きが前にすすめられることが可能となります。そして、選任されたことの公告が、官報に掲載されます。相続財産管理人は、相続財産を精査し、相続財産目録を作成し、家庭裁判所に提出します。相続財産管理人の選任の公告には、６月間の猶予期間があり、その間に相続権の主張があるかの猶予期間ともなります。

（２）相続財産管理人は、相続財産についての債権者及び受遺者に対し、その申し出を受けるための２回目の公告をします。この期間は２か月です。この期間内に、債権者や受遺者が請求を申し出ないと、相続財産の請求から除斥されます。この２か月間は（１）の１回目の期間である６か月の期限内で終了しなければなりません。

（３）そして、（１）の期間内に、相続権を主張する者がいなければ、相続人の不存在が確定します。相続財産清算人（管理人のこと）は、知れたる債権者や受遺者に対し必要な財産を引き渡し又は弁済をし、なお残余財産があると、最終的に国庫
帰属します。

（４）なお、被相続人の療養看護にあたっていたり、そのほか特別な縁故があった者は、特縁故者として、相続人の不存在が確定した日から、３か月以内に家庭裁判所に請求することにより、残余財産があれば、その全部または一部を与えられることがあります。

単身世帯が多くなる今、しかも未婚のままで亡くなることも想定される現状では、相続人不存在も十分にあることのように思われます

墓じまいは大変？

最近、よく耳にする言葉に「墓じまい」があります。

菩提寺があって、でも様々な事情で墓守をすることがむずかしい、自分はそんなお墓のことに縛られたくないなど、いろいろなことで墓じまいが話題になります。

でも、墓じまいは、簡単に考えていると、困ったことになりますよ。

すでにそのお墓を守る家族が途絶えてしまったという場合は、お寺が法律である、いわゆる墓地埋葬法に基づき、官報や墓地の見やすい場所に立札を掲示し、概ね1年間の猶予期間経過後に、無縁墳墓として正式に動き始めることになります。そして、そのお墓の魂抜き（閉眼法要）を行い、遺骨を取り出し墓石の解体撤去を行います。

取り出された遺骨は、お寺の合葬墓（共同墓）などに移され永代供養されます。

そして、そのお墓のあった場所は、新たな家族のお墓になる場合もあります。。

家族がいる場合の墓じまいは、お寺さんとの話し合いで進めていかなければなりません。勝手に、墓じまいなどできません。

まずは、墓じまいをすることの話し合いを。お寺さんとして、そうでないと埋蔵証明証をお寺さんが出してくれません。

遺骨の埋葬先をしっかりと決めておかなければなりません。もちろん、新たなお墓に移る、納骨堂に入る、樹木葬にする或いは散骨する等いろいろありますが、これを決めておき、そしてお寺さんと話し合って納得してもらうことが大事になります。

埋蔵許可証は、お墓を移す市町村役場へ「改葬許可申請書」の添付書類として必要となりますので、大事な書類です。なお、散骨する場合は特に何か届け出とか書類とかが必要ということはありません、ただ、遺骨をパウダー状にしておく必要があります。

このように、墓じまいといっても、そんなに簡単なことではないですし、費用も魂抜きや墓石の撤去や更地にして返すことが必要となり、またお寺によっては高額な額を要求されることもありますので、お寺さんとよく話し合いをして、双方合意の上で進めることが必要です。

なんでも、お金がかかる社会ですね。

相続人の住所において、相続は開始するの、住所とは？

民法第８８３条「相続は、被相続人の住所により、開始する」と規定されています。

では、この住所は一体何を意味するのでしょうか。

民法第２２条によれば「各人の生活の本拠をその者住所とする」と規定しています。

具体的には、継続して生活の拠点として住んでいるところが、その者の住所ということになります。住民票に記載されているところですね。

生活の本拠がない場合はどうなるのでしょうか。

その場合は、民法第２３条に「住所がしれない場合は、居所を住所とみなす」と規定されています。

居所とは、住所を持っていないけど、取りあえずの生活の起点となっているところになります。例えば、親類宅や友人宅に一時住んでいる場合やホテルに一定期間滞在している場合などが考えられます。

それでは、住所不定の者に相続が開始した場合は、あまり現実ではありませんが、一体どこで相続は開始されるのでしょうか。

考えられるのは、それまでの居所すなわち取り合えずの生活の拠点となります。それも不明の場合は、その者の最後の住所地（死亡した場所）或いは不動産を所有していればその不動産の所在地が考えられます。

これらも一切不明の場合は、死亡地の管轄家庭裁判所が相続の開始地になることが考えられます。

一言で住所といっても、いろいろなことがありますね。

相続が始まるときって？

民法第８８２条「相続は、死亡によって開始する」と規定されています。

それでは、人の死亡はいつ確認されるのでしょうか？

多くの場合、病院で亡くなることが多いと思いますが、この場合は医師の宣告時間ですね。これは、その後発行される死亡診断書に記入されます。

在宅の場合は、かかりつけの医師がいれば、その医師を呼び、その医師が確認した時間が死亡時間です。この場合も、死亡診断書にその時間がかかれています。

かかりつけの医師がいない場合は、警察を呼び、監察医が死亡を確認します。事故等でないことを確認することが必要となります。この場合は、死亡診断書ではなく、死体検案書になります。

また事故など不測の場合は、ケースによりますが司法解剖されることもあります。この場合も死体検案書になります。死体検案書は警察が発行します。

死亡診断書は数千円から１万円程度の費用ですが、死体検案書は３万から１０万になることもあります。地域差がおおきいです。

死亡について、本人が行方不明で、死亡したかどうかわからない場合に、家庭裁判所が死亡したと判断して、死亡を確定させるのが、失踪宣告です。普通失踪宣告と特別失踪宣告があります。

いずれの場合も、家庭裁判所が、法律的に死亡を確定させます。

普通失踪宣告の場合は、失踪した日（多くの場合は警察に捜索願を出した日等が起点となります）から７年間、生死不明の状態が続いている場合、７年間経過した日を死亡した日として死亡の宣告をします。実際には、宣告後２週間の不服申立期間が経過すると、失踪宣告が確定します。これにより、行方不明になった日から７年間経過した日が、死亡日として戸籍に登録されます。７年間経過した日が、相続開始日になります。

特別失踪宣告は、戦争・船舶の遭難・大地震などにより生死不明になり、その後１年間経過しても、死亡は確実だがいつ死亡したか確定できない場合や遺体が見つからず死亡が確定できないできない場合に、利害関係人等の請求により、その危難が去った日（事故日等）を死亡した日として、家庭裁判所が法律的に死亡日を確定させます。事故等があった日が死亡日となり、相続開始日となります。

ほかに、死亡の認定という制度があります。

これは大地震や台風の到来により或いは大規模な火災で行方不明になっていて、捜索しても遺体が見つからない場合に、行政機関の判断により、死亡が認定され、戸籍に死亡と記載されます。

この死亡の認定は、期限が決められているわけではなく、行政機関の判断にゆだねられています。そして、この場合は大地震発生日や火災等発生日が死亡日となり、相続が開始します。

このように、いつ相続が開始するかは、その状況により、かなり異なることがあります。

自己のために相続の開始があったことを知った時とは？

民法９１５条では、「相続人は、自己のために相続の開始があったことを知った時から３箇月以内に、相続について、単純もしくは限定の承認又は放棄をしなければならない」と規定されています。

自己のために相続の開始があったことを知った時とは、一体いつなんでしょうか？

二つの要素から成り立っていると考えられます。

被相続人（亡くなたかた）が亡くなったを知った時、

そして、自分に法律上の相続が始まったことを知った時となります。

したがって、単にその人が亡くなったという事実を知っただけでは、この要件には当てはまらず、更に自分に法律上の相続が開始したことを知った時が必要となります。

通常は、仮に親が亡くれば、この二つの要件を満たすことになります。

ただこの評価は、主観的なものではなく、客観的に見ての判断になるということです。

例えば、代襲相続人のばあい、死亡の事実を知っても、自分が相続人であることを認識できなかったならば、死亡日が必ずしも相続の開始日とはならないと考えられます。

ただ、これも主観的判断ではなく、客観的にみての評価になります。

多くの場合、二つは一致すると思われますが。

相続と遺贈って、何が違うの？

相続と遺贈って何が違うのだろうか？

どちらも亡くなった方（被相続人）の財産を承継するという意味では同じなんではと思ってしまう。

法律的にはかなりの差があります。

相続は、被相続人の相続財産を法律で決められた相続人が、決められたとおりに受け継ぎます。どの財産をどのように受け継ぐかは、その後の相続人同士の遺産分割協議で決めることになります。

これに対し、被相続人が遺言書を作っていて、法定相続人やそれ以外の親族や第三者に相続財産を承継させる意思を表明していれば、それは遺贈になります。

遺贈には、特定遺贈と包括遺贈があります。

特定の財産を承継させるためには、相続人に対する①特定財産承継遺言（遺言書に必ず相続させる文言が必須です）と②相続人以外の親族や第三者に特定の財産を遺贈する場合に分けられます。

その間の違いは何なのかですが、①はその財産をいらないと思っても、その財産だけの放棄は認められず、家庭裁判所に対する「相続の放棄」をしなくてはなりません。ほかの財産はいるけど、この財産は要らないとは言えないのです。ただし、相続人全員の同意があれば、相続の放棄をしなくとも遺産分割協議で、新たな分割方法を決めることはできます（ただし、遺言で遺産分割の禁止をされていると5年間は遺産の分割はできません）。なお、特定財産が不動産であれば、単独で不動産登記ができます。相続税の２割加算の対象外（配偶者や１親等の親族の場合）となります。また、相続税の基礎控除の員数になります。②の場合（相続人以外が承継する場合）は、その財産を承継するだけですので、遺産分割協議に参加する必要はありません。相続税の２割加算の対象になり、相続税の基礎控除の対象外です。

次に包括遺贈の場合です。

包括遺贈は相続財産の割合を指定する遺言です。

①相続人に対する場合と②相続人以外の親族や第三者に遺贈する場合があります。

いくつかの違いがあります。

①は、相続税の計算において、原則として2割加算の対象外になります（相続人が配偶者または１親等の親族の場合）。また相続税の計算の際の基礎控除の員数に入ります。また、不動産登記も令和５年４月１日以降、単独登記ができるようになりました。

②は相続人ではないが、包括遺贈では相続人と同じ権利義務を有することになりますので遺産分割協議には参加しなければなりません。ただし、相続財産のすべてを包括遺贈された場合は必要ありません。相続税の２割加算の対象です。基礎控除の対象員数にはなりません。不動産登記などは単独ではできず、遺言執行者または相続人全員の同意が必要となります。

大まかな違いにについて、ブログしてみました。

オンラインによる遺言書作成

５月3日（日）

遺言書には、自筆証書遺言、秘密証書遺言、公正証書遺言がありますが、秘密証書遺言は希望する方は少ないのでここでは自筆証書遺言と公正証書遺言につきお話をします。

自筆証書遺言については、その保管制度が2020年（令和2年）7月10日から開始されま

した。これにより自筆証書遺言書の未発見や紛失或いは偽造・改ざんの可能性が低くなったといえます。

この保管制度を利用するには、自らの住まいの近くの法務局に出向き、自筆証書保管制度保管官に自ら作成した遺言書を提示し、その遺言書の有効性が保管官により認められると保管が認められます。

この法務局は①自身の住所地を管轄する法務局②自身の本籍地を管轄るする法務局③所有不動産を管轄する法務局のいずれかに自ら出向き、保管官とのやり取りで保管が認められます。

代理人での申請は認められておりませんし、法務局も保管制度を用意している法務局でなければなりませんし、自ら出向いていかなければなりません。

保管が認められれば、被相続人が死亡後の家庭裁判所での検認手続きは不要となり、また死亡が確認されると事前に届けられた相続人に自筆証書遺言の存在が、通知されることになっています。

また各相続人は、自身の近くの法務局において、被相続人が自筆証書遺言を保管させていないかどうかの事実確認はできます。事実確認はオンラインでの申請は可能です。

なお、存在の確認はできますが、その内容の確認は認められません。

なお、現時点ではオンラインでの自筆証書遺言書の保管申請は認められておりません。ただし、法務局に出向く前の保管官との予約についてはオンラインでの予約は可能です。

なお、将来オンライン申請が可能となるような法的動きはありますが、今は残念ですができません。

公正証書遺言は、公証人役場に行き公証人及び証人二人の前で、遺言内容を口述し、それに基づいて公証人が聞き取った内容を遺言書にまとめることで公正証書遺言が出来上がります。

法律の専門家である公証人により作成された遺言書ですので、家庭裁判所の検認は不要で、直ちに遺言内容を執行できるものです。

そして、この公正証書遺言につき2025年10月1日より、一定の要件のもとにオンライン申請が可能となりました。

これにより公正証書遺言の作成は①公証人役場での作成②公証人が出張して作成③今回のオンラインでの作成の選択肢が３つになりました。

オンライン申請をすることを公証人に連絡し、web会議で公証人と遺言内容につき事前に打つ合わせをしておきます。その後、公証人は前もって打ち合わせていた内容を電子文書にしておきます。その後証人二人を含めたweb会議によることの連絡があり、当日に公証人は、web会議で遺言内容を口述し、遺言者、証人二人が電子サイン（これができるパソコン或いはタブレットが必要）をして、最後に公証人が電子署名することで、公正証書遺言が完成し、公正証書が電子文書として保管されます。

勿論今までの公証人役場に出向き、紙の公正証書を作成することもできます。

オンライン申請には本人確認の手続きや電子署名のためのデバイスが必要になりますが、自宅にいて作成できることになりました。

これにより、公正証書遺言の作成デが、そのジタル化により増えることが予想されます。

これを機会に、遺言書のことを考えてみたらどうでしょうか。

あまり難しく考えずに作成してみてください。

また、一回作成した遺言はそのままにしないで、１年に１回、自分の過去１年を振り返ってみるのはいかがでしょうか。

もし変更したいのであれば、あたらしく遺言を作り直してみましょう。

遺言内容は、新しい遺言が優先されます。前の遺言と抵触する部分は無効となりますが、抵触しない部分はそのまま有効性を維持します。

難しく考えずに、作ってみましょう。