誤り （１）障がい者の雇用に関し、障がい者雇用促進法の下では、一般事業主(常時１００人を超える労働者を使用）に対し、障がい者を雇用すべき率が(一般労働者に対する雇用率）定められており、その雇用率が未達成の企業については、雇用率により算出した雇…

ただし設問を選択せよ （１）シルバー人材センターは、定年退職等をした高齢者のために臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務を、希望する会員に提供することを目的の一つとして、その業務を業務委託するほか、厚生労働大臣の許可を受けて、有料職業…

誤りの設問を選択せよ （１）事業主は、常時１０人以上の短時間労働者を雇用する場合、その事業所毎に短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理させるため、短時間雇用管理者を選任するように努めなければならない。 （２）有期労働契約者について…

誤りを選択せよ （１）労働者派遣元事業主は、労働者の個人情報に関し、その知りえた情報を正当な理由なく、その業務の目的外に使用した場合、罰則規定が設けられている。 （２）派遣元と同様に派遣先も、派遣労働者の苦情処理等に対応すべく派遣先責任者を…

正しいものを選択せよ （１）事業主は、外国人を雇い入れるときは、雇用保険の被保険者の資格要件を満たす者に限り、その氏名、在留資格、在留期間等を厚生労働大臣に届け出ることになっている。 （２）雇用対策法は、雇用に関し、国及び地方公共団体に必要…

正しいものを選択せよ。 （１）労働契約法は、労働基準法の規定を分離独立させ、判例法理を具現化させたものであるが、労働基準法が強硬法規として、違反した場合の罰則規定が設けられているのに対し、罰則規定のない法律である。 （２）使用者は、最低賃金…

誤りを選べ。 （１）労働保険事務組合は、中小事業主のために、その委託を受けて、労働保険事務を代行、処理する厚生労働大臣の許可を受けた事業主の団体または連合団体であり、法人格を有する団体を言う。 （２）令和２年４月１日より、労働保険事務を委託…

誤りを選択せよ。 （１）確定保険料の申告を所定期限までに行わなかったばあい、または申告書の記載に誤りがあるばあい、政府は納付すべき額に、その額の１００分の１０に相当する額を加えて徴収する。概算保険料についても同様である。 （２）印紙保険料に…

正しいものを、選択せよ。 （１）特例納付保険料は、労災保険料、雇用保険料の両方に共通する制度であり、労働保険料の徴収権は２年間で時効を迎えるが、一定の条件の下、特例として２年より前に遡って特例的に保険料の納付を認める制度である。 (2)特例納付…

誤りを選択しろ。 （１）令和２年４月１日より、年度更新にあたり、電子申請が一部の事業を除き義務化された。したがって、労働基準監督署にわざわざ出向いて、申請書による手続きを、ほとんどの事業所ではする必要がなくなった。 (2)派遣労働者に係る労働保…

６月２日投稿の、概算保険料についての解答欄の（3）について、年度更新時期につき、令和3年度は、6月1日から7月21日としましたが、7月12日までに訂正します。