短時間・有期契約労働者について(短時間労働者の雇用管理の改善等に関する法律等）

誤りの設問を選択せよ

（１）事業主は、常時１０人以上の短時間労働者を雇用する場合、その事業所毎に短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理させるため、短時間雇用管理者を選任するように努めなければならない。

（２）有期労働契約者について平成２５年４月１日以降、反復継続した有期労働契約が５年を超えるとき、当該労働者の申し出により、無期労働契約に転換されるルールが施行されました。これは有期労働契約者に与えられた権利であり、事業主は、原則として

これを拒絶することはできません。

（３）短時間・有期契約労働者を対象とする就業規則を、本来の就業規則と一体をなすものとして作成することが可能ですが、その作成・変更には、短時間・有期契約労働者の過半数を代表する者の意見を聞くように努めなければならない。

（４）同一労働・同一賃金の原則により、業務内容、人材雇用、職務権限等、客観的に見て同一労働と実質的に認められるときは、賃金につき、通常の労働者と同一の賃金を、短時間・有期解約労働者に支払わなければならない。

（５）無期契約転換権については、今回の契約とその前の契約との間が３か月を超える期間があるときは、いわゆるクーリング・オフがあったものとして、前の契約期間は通算できないものとなる。

【解答】（１）そのとうり(パートタイム労働法１５条、同規則６条７条）

（２）正しい(労働契約法１８条１項）

（３）そのとうり(パートタイム労働法７条）

（４）まさに、そのとうりである

（５）３か月ではなく６か月である(労働契約法１８条２項）誤り。

従って、(５)が解答となります。