退職時改定と基準日

以下の記述の中で誤りがあります。それを選択してください。

（１）厚生年金保険法では、厚生年金被保険者資格の喪失日は、厚生年金適用事業所を退職した日の翌日と規定されています。したがって、７月３１日付で厚生年金適用事業所を退職した者が厚生年金の被保険者としての資格を喪失するのは、その翌日の８月１日である。

（２）老齢厚生年金の受給資格者が、厚生年金適用事業所を退職し、その後被保険者となることなく１か月を経過したときは、退職した日の翌日の資格喪失日から１か月経過後において退職時改定が行われる。したがって、７月３１日に退職した者は、８月１日が資格喪失日となり、その１か月経過後の９月から退職時改定された新たな年金が支給される。

（３）２０２０年５月に成立した「年金制度改正法」により、２０２２年４月より「在職定時改定」の制度が施行されました。この制度によれば、９月１日の時点で厚生年金の被保険者である６５歳以上の老齢厚生年金受給権者は、９月１日前の被保険者期間をもとに年金額の計算が行われ、１０月にその改定が行われて増額した年金を受けることができるようになった。

（４）在職老齢年金制度の支給停止調整額について、６５歳未満ではいわゆる低在老が適用され、６５歳以降は高在老が適用されていましたが、２０２２年４月より６５歳未満の老齢厚生年金受給者も高在老が適用されることになった。これにより、年金を全額受けられる可能性が広がり、就業意識が高まることが期待されている。

（５）（４）の支給停止調整額とは、総報酬月額相当額に基本月額（年金額の１２分の１相当）を加えた額が一定の額を超えたときに、その超えた部分の２分の１を年金額から控除するという制度の基準となる額で、毎年１万円単位で改定されることになっている（勿論、据え置きの場合もありうる）。

【解答】（１）正しい（厚生年金法１４条２号）

（２）誤り（法４３条３項）。今までは設問の記述どうりであったが、共済制度との一元化後は共済制度にあわせるかたちで、退職日から１か月経過後となった。

（３）そのとうり。

（４）ただしい（法４６条）。

（５）ただしい。令和５年度の支給停止調整額は、前年の４７万から４８万に改定された。

よって、（２）が解答となります。