メリット制について

誤りを選択してください。

(１）メリット制は、労災保険料負担の公平性と労災事故防止の意識の向上を図ることを目的とする制度で、継続事業(含む一括有期事業)では労災保険金額を、単独有期事業では保険料率を上下することになっている。

(２）単独有期事業においては、事業終了後３か月経過前の収支率と９か月経過前の収支率の２回判定の機会があるが、９か月経過前の収支率による判定が原則であり、３か月経過前の収支率による判定は、３か月経過以降変動要因がないことが明らかでない限り、９か月前の収支率による判定が行われる。

（３）単独有期事業のメリット制では、３か月経過前と９か月経過前の収支率による判定が認められているが、３か月経過前については第一種調整率が、９か月前については第２種調整率が用いられることになっている。

(４）継続事業のメリット制については、３事業年度を一つのサイクルとして判定し、

適用があれば次の次の事業年度より適用が開始される。

（５）一括の有期事業以外の継続事業にはメリット制の特例が認められており、継続する各保険年度において、本来ならば一定規模の労働者を雇用していることが必要であるが(含む災害度係数０．４以上）、その規模以下でも一定の条件を満たせば、メリット制の特例が適用され、最大１００分の４５の保険料率の減が認められる。

【解答】（１）問題の後半部分が逆であり、誤り。(２）其のとうり(徴収法２０条）

(３）其のとうり(徴収法２０条、規則１９条の２）(４）正しい（法１２条）

(５）其のとうり（徴収法１２条の２）