労働保険料の額

正しいものを、選択せよ。

（１）日雇労働被保険者は、印紙保険料を納付(事業主と折半）するとともに、一般保険料についても、事業主と折半で払うことになっている。

（２）特別加入保険料には、第１種、第２種、第３種に分けられており、それぞれ保険料率は異なっています。第２種特別加入保険料の保険料率は１０００分の３の定率となっている。

（３）保険年度の初日(４月１日)において、６４歳以上の高年齢労働者を雇用する事業主は、雇用保険料については免除され、雇用保険料の概算保険料の計算の際、その高年齢労働者の報酬は除外されることになっている。

(4)雇用保険料率は、一般の事業の保険料率と一般の事業以外の保険料率の２本立てとなっており、一般の事業の雇用保険料率は１０００分の９であり、そのうち１０００分の３が労働者負担分であり、１０００分の６が事業主負担であり、この中の１０００分の３は雇用保険２事業の保険料率となっている。

(５）労災保険料率は、事業の種類ごとに細かく規定されており、最高率は水力発電施設,隧道等新設事業で１０００分の１０３となっており、最低率は金融・保険業等の１０００分の２．５となっている。

【解答】（１）そのとうりである(徴収法２３条１項）　（２）第３種特別加入保険料の誤り（徴収法１３条、１４条、１４条の２）（３）法律改正があり、２０２０年４月１日より６５歳以上の高年齢労働者も雇用保険料を徴収される。したがって、誤り。

（４）一般の事業と農林水産業・清酒製造業と建設の事業の３種類に分かれて、雇用保険料率が定められている(徴収法１２条）ので誤り。　（５）最高率は１０００分の８８で、最低率は１０００分の２．５である。したがって、誤り。

(１)が正解です。