日雇労働被保険者

f:id:ptunagus:20210506144157p:plain

誤りを選択してください。

 

(1)日雇労働被保険者は、失業の認定を受ける日ごとに公共職業安定所に出頭して、その認定を受けなければなりません。そのため、適用区域への居住の有無そして適用事業等につき、日雇労働被保険者としての要件が規定されています。

(2)日雇労働被保険者が受ける雇用保険法の保険給付には、普通給付と特例給付があり、普通給付は1ヶ月間に通算して17日を限度として支給され、特例給付は基礎期間に続く4か月間の失業している日について、通算して60日観を限度としてしきゅうされる。

(3)日雇労働被保険者を雇用する事業主は、公共職業安定所長に対し日雇労働被保険者のために申し出て、日雇労働被保険者手帳の交付を受け、その雇用した日数分の雇用保険印紙を貼付して日雇労働被保険者に手渡すこととなっている。

(4)日雇労働被保険者の数は、2006年度の25000人ほどから、その労働力提供の変則性のため、年々、高齢化の進展と相まって減少の一途をたどっている。

(5)日雇労働被保険者も、一般被保険者と同様に移転費、求職支援活動費、教育訓練給付金、常用就職支度手当を受給できる場合もあります。

 

 

【解答】(1)雇用保険法43条1項により、正しい。

(2)正しい。法50条1項、法54条

(3)日雇労働被保険者手帳は、日雇労働被保険者の要件を満たした者が、自らの住所地を管轄する公共職業安定所長に申請をして、その手帳を受け取ることになっている。したがって、誤り。

(4)厚生労働省のデータから、そのようになっている。

(5)そのとうりである。

従って、(3)が正解となります。