雇用対策法・職業安定法

正しいものを選択せよ

（１）事業主は、外国人を雇い入れるときは、雇用保険の被保険者の資格要件を満たす者に限り、その氏名、在留資格、在留期間等を厚生労働大臣に届け出ることになっている。

（２）雇用対策法は、雇用に関し、国及び地方公共団体に必要な施策の策定そしてその実施をするように求め又事業主に対し、労働者の雇用の安定または離職させざるを得ない場合の必要な行動をとるように求めているが、多くは努力義務規定であり、罰則は設けられていない。

(3)公共職業安定所は、その役割として当然に、求人の申し込みがあったときには、企業規模にかかわらず、例外なく受理しなければならない。

（４）民間の職業紹介事業には、有料の事業と無料のそれがあるが、有料の職業紹介事業を行おうとするものは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない。無料の職業紹介事業を開始しようとするものは厚生労働大臣への届け出をする。なお、無料職業紹介事業においては、有料の場合と異なり、紹介する職業に制限は特に設けられていない。

（５）事業主が労働者を募集するばあい、外部の者に報酬を与えてその募集に従事させようとするときは、厚生労働大臣の許可を受けなければならない、無報酬で募集させようとするときは、厚生労働大臣への届け出でよい。

【解答】（１）誤り(雇用対策法２８条）、雇用保険の被保険者に限らない。

（２）誤り(雇用対策法３８条）、罰則規定は設けられている。

（３）誤り(職業安定法５条の５）、法令違反を犯した事業所に対してはその受理をしないことができる。

（４）誤り(職儀容安定法３０条３３条）有料、無料を問わず、原則許可を受けなければならない。

（５）そのとうりである(職業安定法３６条）

(５)が正解である