就職促進給付

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(１）失業中の労働者の早期の就職を促進する制度として、就業促進給付・移転費・求職支援活動費がある。更に、就業促進給付として、就業手当・再就職手当・常用就職支度手当・就業促進定着手当が用意されている。

(２）基本手当を受給中に、アルバイトや内職の手伝いをした場合には、就業手当の支給または基本手当の減額措置がされる。就業手当は臨時のアルバイトなど４時間以上の労働をした場合に、基本手当の減額措置は４時間未満の内職やお手伝いで収入を得た場合におこなわれる。

(３）基本手当を受給中の一般被保険者が、早期に正社員として雇用された場合に、一定の要件を満たしている者に対し、基本手当の所定給付日数が３分の２以上残っている場合に、一時金として、基本手当残日数×基本手当日額の７０％が、３分の１以上３分の２未満の基本手当が残っている者には、基本手当残日数×基本手当日額の６０％相当額が一時金として支給されます。

(４）一定の要件に該当する就職困難者に対し、その者が乗用型の職業についた場合に、支給残日数が４５日未満の者に対し１８日分の基本手当が一時金として支給され、１８日分の基本手当が支給されたこととみなされる。

（５）就業促進定着手当は、再就職先で６か月以上就業したものに対し、再就職前の前職の賃金日額よりも低下している場合に、基本手当残日数の４０％を上限として、低下した賃金の６か月分を支給します。

【解答】（１）正しい(法１０条４項〉　　（２）正しい(法１９条１項，３項　規則２９条１項　法５６条の３　１項　規則８２条１項）（３）そのとうり(法５６条の３　３項２号、５項）　（４）常用就職支度手当の支給を受けても、基本手当の支給をしたものとはみなされない。したがって、これがあやまり。（５）そのとうりである。

（４）が、正解です、