働く人の健康診断

謝りを選択しろ
(1)入社時に、採用予定の労働者に健康診断書の提出を求めたが、個人情報を理由に提出を拒否された。そのため採用を見合わせる旨の通知をした。事業者側の採用権限の範囲内のことである。
(2)定期一般健康診断を、事業所の労働者全員に任意でなく業務終了後に実施した。賃金は勤務時間外であるので発生しない。　
(3)深夜勤務が、年度によっては散発的にある事業所では、特定業務従事者としての健康診断を行うことが望ましいが、強制されるものではない。
(4)健康診断時の数字に異常があり、それが故に発病がありと判断された。この健康診断日を初診日として障害年金が認められることがある。
(5)常時使用する労働者(日雇い等は除く)の数が50人以上の事業者は、定期健康診断、特定業務従事者の健康診断.歯科医師による健康診断を行なった場合は、遅滞なく、定期健康診断結果報告書を、所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

解答
(1)そのとおり(2)全員に任意でなく業務終了後にする場合は、勤務時間となる(3)則45条1項(4)障害年金の初診日となりえる。(5)則52条
したがって、(2)が誤りで本問の正解となる。

安全衛生教育

誤りを選択しろ。　
(1)アルバイト、パート等短時間勤者を含め事業主は、労働者を雇い入れるばあ及び労働者の作業内容変更する時はその業務についての安全衛生教育を行わなければならない。
(2)安全衛生教育は、全業種を対象とし、日雇労働者も含むすべての労働者に対して行わなければならない。
(3)特別な資格が必要でない危険または有害な業務(例えば、最大荷重が1トン未満のフォークリフトの運転業務)には、まえもって特別教育が必要であり、その特別教育の実施について必要な事項は厚生労働省大臣が定めます。
(4)事前に特別教育を行なった場合には、受講者、受講科目等の記録を作成し、これを10年間保存しなければならない。
(5)事業者は、中高年齢者その他労働災害の防止その就業にあたって特に配慮を必要とする者については、これらの者の心身の条件に応じて適正な配慮を行うように努めなければなりません。

解答(1)法59条1項2項　(2)そのとおりである。(3)法59条3項、(4)則38条で、3年間の保存が必要(5)法62条　
従って、あやまりは(4)である。

総括統括安全衛生責任者

間違いを選択してください。
(1)建設業、造船業の現場においては、請負人及び請負人の労働者と一緒に労働することが特定元方事業者にとっては通常のことであるが、常時50人以上(一定の作業は30人以上)の労働者を使用するときは、特定元方事業者は、統括安全衛生責任者を選任しなければならない。
(2)特定元方事業者は、統括安全衛生責任者を選任したときは、作業の開始後、遅滞なく、当該作業現場を統括する労働基準監督署長にその旨及び統括安全衛生責任者の氏名を報告しなければならない。
(3)統括安全衛生責任者になる者は、厚生労働省令に定める一定の資格のある者でなければ、統括安全衛生責任者になることは認められない。(4)特定元方事業者の下請負人は安全衛生責任者を選任し特定元方事業者に、遅滞なく、その旨を通報し、安全衛生責任者は統括安全衛生責任者との連絡その他の調整等に当たります。
(5)安全衛生責任者には、特別な資格、経験は必要とされません。

解答
(1)法15条令7条(2)則664条1項３号(4)法16条2項則19条(5)そのとおり
従って、正解は(3)です。

知らなかった確定申告の数字

確定申告書を苦闘しながら作成しているけれど、昨年度と変わっていることがあって、同じとおもって書き込んでいたけれど(収入に変化ないので)
、いろいろ変わってる事が分かり書き直しだ。
基礎控除が所得２４００万までは、４８万になっていて、３８万とばかり思っていたので。住民税は４３万だ。
また、給与所得控除も、下限が５５万となり、控除額の算出式もかわっていた。
みんな、所得がふえているんだ。私は、かわりません、むしろ減っている。あーあ😂。
ワンも、同情してくれてるかな？

産業医

誤りを選択してください。
(1)業種を問わず常時50人以上の労働者を使用する事業場では、産業医を選任し労働基準監督署に届け出が必要となります。労働者数が1000人を超えるときは、2人以上の産業医を選任しなければならない。　
(2)産業医を選任すべき事業場で、選任することのできないやむを得ない事由があり、所轄都道府県労働局長の許可を受けたときは、そのために特例がもうけられている。
(3)事業者は、産業医を選任すべき事由が生じた日から１４日以内に選任し、所轄労働基準監督署長に所定の報告書を提出しなければならない。　
(4)小、中、高校等の学校医は生徒の他教員等に対しても健康管理を行なうが、学校保健安全法の学校医が、当該学校で産業医としての職務を行なう場合は、所轄労働基準監督署長への報告書の提出は不要となっています。
(5)産業医は、医師としての資格はもちろんのこと一定の要件を満たした者でなければ、産業医としての職務を行えない。

(1)３０００人をこえる労働者のいる事業所では、二人以上の産業医が必要(令５条、則１３条一項３号)であり、これが誤り。(2)は、則１３条３項により、正しい。(3)則１３条1項一号、２項(4)則１３条２項但し書き(5)その通り。
正解は(1)となる。

衛生責任者

誤りを選択して

（１）労働安全衛生法において、業種に関係なく常時50人以上の労働者を使用する事業所は、必ず衛生管理者を選任し労働基準監督署に届けなければならない。その届け出は、選任すべき事由が生じた日から14日以内瀬任し、遅滞なく所定の報告書を届け出る必要がある。

（２）衛生管理者は、都道府県労働局長の免許を受けた者（衛生管理者免許）でなければならず、その者にその事業所における衛生に関する技術的事項を管理させなければならな

（３）50人以上200人以下の労働者を使用する事業所では、一人以上の衛生管理者を選任しなければならないが、一人はその事業所に専属のものでなければならない。

（４）常時1000人を超える労働者を使用する事業所、または常時500人を超える労働者を使用する事業所で、坑内労働その他健康上有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業所では、一人以上の専任の衛生管理者を選任しなければならない。

（５）衛生管理者の業務は、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち衛生に関する技術的事項の管理を行います。また、少なくとも週一回事業所等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害の恐れがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければなりません。

（１）は、労働安全衛生法規則7条1項4号により正しい。（2）は、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント。その他厚生労働大臣の定める者もなる資格を有するものとなります。したがって、誤り。（3）は、規則7条1項2号により正しい。（4）は、規則7条1項2号により正しい。（５）労働安全衛生法12条、規則11条1項、2項により正しい。

誤りは（２）

衛生責任者

誤りを選択して

（１）労働安全衛生法において、業種に関係なく常時50人以上の労働者を使用する事業所は、必ず衛生管理者を選任し労働基準監督署に届けなければならない。その届け出は、選任すべき事由が生じた日から14日以内瀬任し、遅滞なく所定の報告書を届け出る必要がある。

（２）衛生管理者は、都道府県労働局長の免許を受けた者（衛生管理者免許）でなければならず、その者にその事業所における衛生に関する技術的事項を管理させなければならな

（３）50人以上200人以下の労働者を使用する事業所では、一人以上の衛生管理者を選任しなければならないが、一人はその事業所に専属のものでなければならない。

（４）常時1000人を超える労働者を使用する事業所、または常時500人を超える労働者を使用する事業所で、坑内労働その他健康上有害な業務に常時30人以上の労働者を従事させる事業所では、一人以上の専任の衛生管理者を選任しなければならない。

（５）衛生管理者の業務は、総括安全衛生管理者が統括管理する業務のうち衛生に関する技術的事項の管理を行います。また、少なくとも週一回事業所等を巡視し、設備、作業方法または衛生状態に有害の恐れがあるときは、直ちに、労働者の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければなりません。

（１）は、労働安全衛生法規則7条1項4号により正しい。（2）は、医師、歯科医師、労働衛生コンサルタント。その他厚生労働大臣の定める者もなる資格を有するものとなります。したがって、誤り。（3）は、規則7条1項2号により正しい。（4）は、規則7条1項2号により正しい。（５）労働安全衛生法12条、規則11条1項、2項により正しい。

誤りは（２）