公務員と労働基準法

公務員と労働基準法の関係について、誤りが一つあります。それを選択してください。

（１）国家公務員法の適用を受ける一般職の国家公務員は、労働基準法の適用は受けず、労働条件等については国家公務員法の適用を受けます。

（２）特別職の国家公務員は、国家公務員法の適用は受けず、それぞれの特別法の適用を受けることになっています。例えば国会職員法、裁判所職員臨時措置法、自衛隊法などがあげられます。

（３）特定独立行政法人として国立公文書館、造幣局、国立印刷局、国立病院機構等８法人がありますが、これらの職員には国家公務員法が適用され、労働基準法は摘要されません。

（４）地方公務員法の適用を受ける一般職の地方公務員には、労働基準法も適用されますが、労働基準法の一部が適用除外なっています。例えば、労使対等の原則（２条）、年次有給休暇の計画的付与（３９条６項）など。

（５）船員法の適用を受ける船員については、船員法が適用されますが、労働基準法も一部適用となります。例えば、基本原則の規定（１条から１１条まで）などが適用されます。

【解答】（３）が正解となります。

特定独立行政法人や国有林野事業を行う国の事業は、労働基準法が全面的に適用されます。そのほかの設問は、すべてそのとうりです。