国民年金基
以下の記述の内、誤りを選択せよ。
（1）国民年金基金は、厚生年金に加入できない20歳以上65歳未満（60歳以上65歳未満の者は任意加入被保険者）が加入できる国民年金第1号被保険者のいわゆる２階部分に相当する。
（2）国民年金基金の掛け金は、一月6万8千円、年額81万6千円を上限として、掛け金を支払うが、掛け金は積立式の年金であり、物価等のスライドはありません。
（3）国民年金基金は、付加部分の代行をしており、国民年金基金に加入すると、付加年金の支払いは不要となる。
（4）国民年金基金は、老後保証の目的があり、拠出きた掛金を自由にいつでも引き出したりすることはゆるされていない。
（5）国民年金基金の給付としては、老齢給付、障害給付、遺族一時金の各給付が予定されている。
【解答】（1）ただしい、そのとおり。
（2）正しい。公的年金は、賦課方式ですが、国民年金基金は、積立方式である。
（3）正しい。
（4）正しい。加入は任意だが任意に中途脱退や中途解約は、できません。
（5）誤り。障害給付は予定されていない。
したがって、（5）か、誤りで、解答となる。
企業年金制度
次の記述の内、誤っているものを選択せよ
（1）企業型確定拠出年金（DC）及び個人型確定拠出年金（ideco）ともに、令和4年5月1日より加入年齢が拡大され、DCは60歳未満から65歳未満に、idecoは65歳未満から70歳未満にひきあげられる。
（2）idecoの年間拠出額は81万６千円で、全額が小規模企業共済等掛金控除として、所得控除の対象として、認められている。
（3）企業型DCに加入していた者が転職し、その事業所にDB（確定給付企業年金）しか用意されていない場合でも、規約にその受け入れが規定されていれば、DCからDBへ移管できる。
（4）企業年金連合会は、中途脱退者の資産の受け入れ、その年金給付及び通算企業年金のセンターとしての役割をはたしている。資産の安全運用もおこなっている。
（5）企業年金は、厚生年金被保険者にとって、基礎年金、厚生年金につぐ3階部分として、老後生活保障の重要な部分をなしており、所得税上は雑所得であり、他の公的年金とともに、公的年金控除の対象となる。
【解答】（1）誤り。可能加入年齢が、DCとidecoで反対である。
（2）正しい。国民年金基金に加入しているばあいは、両方あわせて81万6千円が上限です。
（3）正しい。実際には規約で認めていることは少ない。DCの評価額算定が難しいため。
（4）、（5）共に正しい。
解答は、（1）です。
障害年金 Ⅲ
以下の記述の内、誤りを選択せよ
（1）いわゆる一元化により、共済制度の組合員期間を有する厚生年金の第１号厚生年金被保険者に障害厚生年金の受給権が認められるばあい、300月みなしの適用により、一元化前より年金額が少なくなる場合もありえる。
（2）20歳になると同時に就職し、厚生年金の被保険者になった者が、入社初日に事故にあい
障害等級2級相当のケガを負った場合は、、保険料納付要件は、問われない。
（3）障害認定日請求において、障害認定日から1年以上経過後の請求には、障害認定日以降3月以内の診断書と請求日以前3月以内の医師の診断書が、両方必要となる。
（4）障害厚生年金の年金額算出の被保険者期間は、障害認定日までがその対象期間となる。
（5）特例による任意加入被保険者も、要件を満たせば障害基礎年金の受給権を取得できる。従って、初診日、障害認定日共に65歳以降であっても、その裁定請求が可能である。
【解答】（1）ただしい。組合員の期間も厚生年金期間として、一つの期間とみるため。
（2）正しい。対象となる被保険者期間がないため。
（3）（4）そのとおりで正しい。
（5）誤り。特例による保険料納付要件は、65歳未満でなければならない。
従って、解答は、（5）となる。
障害年金 Ⅱ
誤りを選択せよ
（1）健康保険法の傷病手当金と年金保険法の障害年金は、原則として、同時に受給できませんが、傷病手当金を受けている者の年金が障害基礎年金の場合は、併給されます。
（2）傷病手当金を受けるべき者に、同一の傷病につき障害手当金を受けることができるときは、障害手当金の合計額に、傷病手当金を受けたとした場合のその額に達するまで、傷病手当金は支給されない。
（3）障害手当金の額は、その者の厚生年金の被保険者期間により算出された老齢厚生年金額の100分の200に相当する額であるが、最低補償額が設定されている。
（4）障害手当金を受給した者のその傷病が悪化したばあいは、相当因果関係が認められるときは、障害厚生年金が復活支給されることになる。
（5）労働者災害補償保険法上の障害（補償）年金を受給できる者に厚生年金保険法の障害手当金が支給されるときは、障害（補償）年金は支給されず、障害手当金が支給される。
【解答】（1）正しい。健康保険法108条2項。
（2）正しい。健康保険法108条３項
（3）正しい。厚生年金保険法５７条
（4）正しい。ただし、障害手当金は、返還しなければならない。
（5）誤り。厚生年金保険法56条3号。
従って、解答は（5）となる。
マルチジョブホルダー制度について
マルチジョブホルダー制度について、以下の記述のうちから、正しいものを選択せよ。
（1）マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業場で働いている労働者の基本手当の基礎となる賃金日額を決定する際に、複数の事業場での賃金日額を合算して決定する制度である。
（2）マルチジョブホルダー制度は、2022年1月1日より導入された制度で、2ヶ所以上の事業場で働く６５歳以上の労働者に一定の要件を満たす労働者に、特例的に雇用保険の被保険者になることを認める制度である。
（3）マルチジョブホルダー制度は、対象労働者が、希望して公共職業安定所長に届け出ることにより被保険者になれる制度であり、事業主の協力義務はない。
（4）3か所に働き、その合計の労働時間が週20時間以上となり且つ各事業場での雇用見込日数
が３１日以上であることが見込まれる時は、雇用保険の被保険者となり、一つの事業所を退職すると被保険者資格を当然失い、高年齢求職者給付金をうけられる。
（5）マルチジョブホルダー制度では、労働時間等の事業主証明が必要のため、一つの事業場での証明が認められないときは、マルチジョブホルダーとしての被保険者にはなれない。
【正解】（1）誤り。マルチジョブホルダー制度は、一定の条件の65歳以上の労働者に特例的に認められる制度。
（2）正しい。
（3）誤り。事業主は、求められたら協力しなければならない。
（4）誤り。残りの２ヶ所でなお要件をみたしていれば、被保険者にとどまり、資格喪失はされない。
（5）誤り。とりあえず公共職業安定所長に届けておくことができます。
（2）が、解答となります。
パワーハラスメントについて
パワハラに関する以下の記述の中から、誤りを選択せよ。
（1）労働施策総合推進法において、パワーハラスメント防止の規定がおかれた。事業主は、その防止のための一定の措置を講ずることが義務づけられた。しかし、罰則規定はおかれていない。
（2）労働施策総合推進法において、職場におけるパワーハラスメントの規定が設けられたが、その職場とは事業場内に限られず、事業場外であったとしても、客観的にみて、事業場内と変わらないような条件をみたしていれば、労働施策総合推進法における職場に該当する。
（3）派遣労働者者が、その派遣先において派遣先従業員から、バワ−ハラスメントの被害を受けた。派遣先労働者は、派遣先事業者に対し、その被害を訴えることか、当然できる。
（4） パワーハラ行為を行った労働者に懲戒処分を行うためには、就業規則にパワハラ行為についての罰則規定を設けておかなければならない。
（5）就業時間終了後の飲み会で、同席の上司から、仕事上の事で、参加者の前で厳しい、ありえないような叱責をうけた。これも、職場におけるバワハラに当然に該当する。
【解答】（1）正しい。義務規定はおかれたが、罰則規定はない。
（2）正しい。労働施策総合推進法における職場は、客観的に判断される。
（3）ただしい。当然のこと。
（4）正しい。パワハラによる懲戒処分をするには、就業規則に罰則規定が必要。
（5）誤り。労働施策総合推進法における職場であるかどうかは、客観的に判断されるべきで、当然ということはない。
従って、（5）が解答となる。
在職定時改定について
以下の記述の中に誤りがあります。その番号を選択してください。
（1）令和4年4月1日より、65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者の年金額を、毎年10月に改定し、それまで収めた保険料を年金額に反映させる制度が始まります。
（2）標準報酬月額が20万円の人が、65歳以降も働いた場合、1年後には年金額が、年額で約1万3千円ほどが増額改定される。
（3）在職定時改定は、9月1日の時点で65歳以上の厚生年金の被保険者である場合、前月の8月までの加入実績に応じて10月から年金額に反映されますが、改定された10月分の年金は、12月に支給されます。
（4.）令和4年4月1日に65歳未満でその年の6月に６５歳になる厚生年金被保険者には適用されない。この者が適用対象になるのは、令和５年９月１日時点で働き続けている場合である。
（5）70歳到達時には、厚生年金の被保険者資格を喪失するため、直近の在職定時改定によって、年金額の基礎とされた期間（8月まで）の翌月（9月）以降70歳到達の前月までの加入期間が反映されて。年金額が改定されます。
【解答】（4）が誤りで、解答となる。その年の8月において、65歳になっており8月前の被保険者期間があれば、改定される。
（1）（2）（3）（5）は、正しい。
