年金と税金（pension benefit and taxaition )
以下の記述の中から、誤りを選択せよ、
(1)老齢基礎年金及び老齢厚生年金は、その受給権を譲り渡したり、差し押さえることは原則としてできないが、法律の定めるところにより担保に供し、国税滞納処分により差し押さえることは、許される。また、租税公課の対象になる。障害基礎・障害厚生年金及び遺族基礎・遺族厚生年金は非課税として、課税対象とならない。
（２）遺族基礎年金及び遺族厚生年金は、課税科目としては、雑所得に分類され、他の所得があるときは、確定申告が必要となるが、年金収入が４００万以下で、その全額が源泉徴収の対象となっており且つその他年金収入以外の所得が２０万円以下の場合は、確定申告不要制度により、確定申告をしないことができる。
（３）老齢基礎及び老齢厚生年金による収入が、６５歳未満で１０８万円以下、６５歳以上で１５８万円以下の受給者は、雑所得がゼロとなり、これ以外に収入がないときは、確定申告は不要である。
（４）老齢基礎・老齢厚生年金公的年金控除については、年金収入のみの場合とその他に収入がある場合とで、異なる控除方法となるが、その他収入がある場合、１０００万円未満と１０００万以上２０００万未満そして２０００万以上の３段階で控除の計算が異なっている。
（５）公的年金控除の対象になるのは、老齢基礎年金と老齢厚生年金であり、いわゆる」３階部分の厚生年金基金や確定給付や確定拠出企業年金は対象にならない。
【解答】（１）正しい。国民年金法２４条２５条、厚生年金法４１条
（２）正しい。医療費控除や生命保険控除あるときは、確定申告が必要。
（３）正しい。
（４）正しい。国税庁ホームページで参照可能。
