離婚による年金分割

以下の記述の中で誤りが複数あります。その組み合わせを（１）～（５）の中から選択せよ。

（ア）離婚による年金分割によりみなし被保険者期間を含めて２４０月になった厚生年金の被保険者が、再婚をし配偶者を扶養することになった。自身が６５歳になり、３歳年下の被扶養配偶者がいる場合、自身の老齢厚生年金に配偶者加算が支給されることになる。

（イ）年金分割に関する情報通知書を受け、それに基づいて合意により分割割合が決まり、離婚をすることになりました。ところが、離婚直後に相手が急病により死亡した。この場合、死亡日から１か月を経過すると、年金の分割請求はできなくなります。なお、相手方の死亡を知ったのは相手の死亡日から3か月がたっていた。このばあいでも、１か月を過ぎているので分割請求はできません。

（ウ）年金分割に関する情報通知書を受け、双方の話し合いで分割割合（按分割合）を決めた。按分割合は１００分の５０として合意したが、日本年金機構に分割請求をしない限り、標準報酬の改定は行われない。

（エ）年金分割の合意をし１００分の５０で按分割合が決まりました。分割の効力は、第１号改定者に厚生年金基金の期間があるときは、その代行部分にもおよびます。

また、分割の効力は標準報酬月額にとどまらず、標準賞与額にも及びます。

（オ）離婚による年金分割は、障害厚生年金の受給権者に対しても分割請求は可能ですが、年金額計算の基礎となる被保険者期間が対象となるのであり、したがって、３００月みなしの障害厚生年金の受給権者に対しても、離婚による年金の合意分割を求めることはできる。

（１）ア、ウ　（２）ア、オ　（３）イ、オ　（４）ウ、エ（５）エ、オ

【解答】（ア）誤り。みなし被保険者期間は、加給年金を裁定する際の被保険者期間には算入されない。

（イ）正しい。判例があり、このような判断が下されている。

（ウ）正しい。確かに請求をして情報通知書を入手し、それに基づて、按分割合の合意をした。しかし、それだけでは年金分割はされません。年金機構に年金分割請求することで初めて分割が実現します。

（エ）正しい。そのとうりである。

（オ）誤り。３００月みなしの障害厚生年金受給者に対し、分割請求はできません。これを認めると、受給権者の年金額が著しく定額になることが予想される。また、３号分割請求もできません。

（ア）と（オ）が誤りとなる。したがって、正解は、（２）となります。