以下の記述の中から誤りを選択してください。 （１）厚生年金の被保険者が通勤途中に、第三者による行為によって負傷しまたは傷病になり該当する障害等級になったときは、障害厚生年金の給付を受けることができるとともに、労働者災害補償保険法の障害（補償…
第三者による加害行為により、年金の受給権が発生する場合があります。 障害年金や遺族年金が該当年金となりますが、被保険者は年金受給の裁定請求をするとともに、第三者に損害賠償請求をすることになりますが、この受給権と損害賠償請求権の関係において両…
令和4年度の年金額が前年度に比し、０．００４％の減額となりました。 老齢基礎年金の満額が令和３年度の７８０９００円から７７７８００円になりました。 つまり、令和３年度の満額に０．９９６を乗じた額となりました。 この０．９９６は障害基礎、遺族基…
ここのところの猛暑で、私もなにもする気がおこらず、毎日毎日なんとかやり過ごしていましたが、そろそろ８月が近くなり試験がもうすぐになりました。 そこで、私なりに今年でる可能性がある分野の問題を、試験までの少ない期間に提示したいと思います。 １…
来月はいよいよ試験です。 今年は猛暑になるようなので、体調管理にはくれぐれもtake care of yourselfですよ。とくに冷たいものを飲みすぎてお腹の調子を狂わせないように。 試験は一年に一回しかないので、くれぐれも気をつけましょう。 ところで、あなた…
以下の記述のなかで、誤りがあります。それを選択してください。 （1）国民年金の第1号被保険者として、20年間納付済みの父が死亡した月が、子にとって18歳に達する年度末の月であった。この場合、子に遺族基礎年金の受給権は生ずるが、同一月内に消滅するた…
以下の記述のなかで、誤りが２つあります。それをピックアップしてください。 （1）東日本大震災で行方不明になった厚生年金の被保険者について、震災発生日から、その生死が3ヶ月間わからない場合または3ヶ月以内に生死が明らかになったが死亡時期がわから…
以下の記述の内、誤りがひとつあります。それを選択してください。 （1）受刑者に対しても、要件を満たせば障害基礎年金の受給権は生ずるが、年金の裁定請求は住民登録が前提となっており、刑が確定すると住民登録が抹消されるため、障害基礎年金を受給する…
クロスオーバーⅢの解答の箇所で事後調整としましたが、正しくは事後精算でした。ゴメンナサイ。
以下の説明文の中で誤りが一つあります。それを選択してください。 （1）健康保険の被保険者に傷病手当金を支給すべきばあいに、その者に報酬の全部または一部が支払われるときは傷病手当金は支給されません。但し、報酬の全部またはその一部の額が、傷病手…
以下の文章の中に誤りがあります。それを選択してください。 （1）一元化前の遺族共済年金には、転給制度があったが、一元化後は厚生年金に合わせるかたちを採ったので、廃止された。他方、労働者災害補償保険法の遺族（補償）年金では、転給制度は残されて…
設問の内から、誤りを選択してください。 （1）死亡一時金と寡婦年金は、受給権が同時に発生するときでも二つを同時には受給できず、いずれかを選択することになるが、状況によっては 死亡一時金を選択するほうが、より多くの額を受け取れる場合がある。 （2…
以下の記述の内、誤りを選択せよ。 （1）国民年金基金は、厚生年金に加入できない20歳以上65歳未満（60歳以上65歳未満の者は任意加入被保険者）が加入できる国民年金第1号被保険者のいわゆる２階部分に相当する。 （2）国民年金基金の掛け金は、一月6万8千円…
次の記述の内、誤っているものを選択せよ （1）企業型確定拠出年金（DC）及び個人型確定拠出年金（ideco）ともに、令和4年5月1日より加入年齢が拡大され、DCは60歳未満から65歳未満に、idecoは65歳未満から70歳未満にひきあげられる。 （2）idecoの年間拠出…
以下の記述の内、誤りを選択せよ （1）いわゆる一元化により、共済制度の組合員期間を有する厚生年金の第１号厚生年金被保険者に障害厚生年金の受給権が認められるばあい、300月みなしの適用により、一元化前より年金額が少なくなる場合もありえる。 （2）20…
誤りを選択せよ （1）健康保険法の傷病手当金と年金保険法の障害年金は、原則として、同時に受給できませんが、傷病手当金を受けている者の年金が障害基礎年金の場合は、併給されます。 （2）傷病手当金を受けるべき者に、同一の傷病につき障害手当金を受け…
マルチジョブホルダー制度について、以下の記述のうちから、正しいものを選択せよ。 （1）マルチジョブホルダー制度とは、複数の事業場で働いている労働者の基本手当の基礎となる賃金日額を決定する際に、複数の事業場での賃金日額を合算して決定する制度で…
パワハラに関する以下の記述の中から、誤りを選択せよ。 （1）労働施策総合推進法において、パワーハラスメント防止の規定がおかれた。事業主は、その防止のための一定の措置を講ずることが義務づけられた。しかし、罰則規定はおかれていない。 （2）労働施…
以下の記述の中に誤りがあります。その番号を選択してください。 （1）令和4年4月1日より、65歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者の年金額を、毎年10月に改定し、それまで収めた保険料を年金額に反映させる制度が始まります。 （2）標準報酬月額が20万円の人…
働き方改革関連法の成立により労働安全衛生法が改正されましたが、以下の文章の中に謝りがあります。その設問を指摘してください。 （1）事業主は、客観的方法（例，タイムカ−ドの記録・パソコンのログインからログアウトまでの記録等）により労働者の労働時…
社労士試験の合格を目差して頑張っていたとき、労働安全衛生法はとても苦手な科目でしたね。あまり馴染みがないことばが多くて、なかなか記憶に残らなくて、正直嫌いでした。 でも試験科目なのでやらなくてはならないけど、とても苦痛だった記憶があります。…
間違っている設問を選択せよ。 （1）事業者は、労働者の安全を確保するために安全配慮義務を負っていると共に、その健康を守るために職場環境配慮義務をおっており、違反した場合は、民法上の不法行為責任を負うとともに、労働安全衛生法上の罰則が適用され…
次の設問のうち、誤りを選択してください。 （1）業種を問わず常時使用する労働者の数が50名以上になると、事業者は、産業医を選任しなければならない。 （2）常時使用する労働者の数が50名を超えたときは、そのときから14日以内に事業者は、産業医を選任し…
以下の記述から、誤りを選択せよ。 （1）統括安全衛生責任者を選任すべき事業者以外の請負人で、当該仕事を自ら行なう者は、安全衛生責任者を選任しなければならない。 （2）特定元方事業者以外の請負人は、安全衛生責任者を選任したときは、特定元方事業者…
以下の記述の中に誤りがあります。それを選択してください。 （1）労働安全衛生法上の事業主とは、労働基準法上の使用者とは異なり、法人でいえば法人そのもの（代表取締役ではない）、個人事業では個人事業主をさす。 （2）事業主は、労働者のために快適な…
設問の中で誤りがあります。それを選択してください。 （１）働き方改革関連法により、フレックスタイム制における清算期間が１ヶ月から３か月に拡大されました。その結果、１ヶ月のフレックスタイム制では、清算期間における法定労働時間の総枠を超過した場…
あと一日で２０２１年も終わりですね。 明日は、机の周りをきれいにして、来年に備えましょう。 １月１日は、ゆっくりお正月気分を満喫してください。 でも、休むのはそこまでです。 ２日からは、また知識の蓄積に励みましょう。 今年こそは、試験に、無事通…
以下の記述の中から、誤りをものを選択せよ （１）法定時間外労働が６０時間を超えたときは、事業主は当該労働者に５０％以上の割増賃金を支払わなければなりません。この規定は、当面中小企業には適用がされませんでしたが、２０２３年(令和５年）４月１日…
以下の記述の中から、正しいものを選択せよ （１）就業規則のない事業所において、懲戒解雇をしようとするとき、そもそも就業規則がないため、懲戒解雇はできず、普通解雇になり、解雇をするには解雇の予告をして、予告をした日から３０日経過後に、解雇の効…
以下の記述の中に誤りがあります。正しいものを選択してください。 （１）働き方改革関連法案の成立により、みなし労働時間制の新たな制度として高度プロフェシッヨナル制度ができましたが、労働時間の抑制に逆行するものだとして、国会で大きく取り上げられ…
