次の記述の中から、誤りを選択せよ。 （１）国民年金の第２号被保険者が、資格を取得した月に、その資格を喪失して月末を迎えたときは、第２号又は第３号被保険者の資格を取得しない限り、第１号の被保険者（２０歳以上６０歳未満の者に限る）としての被保険…

以下の記述のうち、正しいものを選択せよ。 （１）刑事罰により刑務所に収容されている者も、国民年金の被保険者として国民年金保険料を納付義務を負っているが、現実には、納付することはできず、収容されている期間について、保険料免除等の措置も認められ…

次の記述の中から、誤りを選択してください。 （１）保険者は、被保険者がその保険料を納期限までに納付しないときは、督促状を発するものとされています。この場合に指定する期限は、督促状を発する日から起算して１０日以上を経過した日でなければならない…

以下の記述の中から、ただしいものを選択せよ。 （１）被保険者資格喪失時に傷病手当金を受給していた者は、資格喪失以前に継続して１２か月以上被保険者であったときは、資格喪失後も継続して、傷病手当金を受けることができ、被扶養者に対しても同様な適用…

次の記述の中から、誤りを選択せよ。 （１）医療費の自己負担分につき、後期高齢者(７５歳以上の被保険者）は現在、原則１割負担(現役並み収入の者は３割)であるが、年収２００万円以上の人は、２割負担とすることが閣議決定された。２０２２年１０月から２…

次の記述から誤りを選択せよ。 (１)健康保険法では、被扶養者にも被保険者と同様な保険給付を、被保険者に対する保険給付として受けられる。したがって、被扶養者が妊娠したばあい、家族出産育児一時金及び家族出産手当金が支給される。 （２）出産育児一時…

次の記述のうち、誤りを選択せよ。 (1)傷病手当金とは、業務外の事由により傷病の状態になってしまい、３日間継続して労務不能となり、報酬を受けることができなくなった場合に、保険者から被保険者に支給される保険給付をいう。 （２）傷病手当金の額は、支…

(1)評価療養の対象となるのは、先進医療等に係る部分(技術料等)であり、被保険者がその部分の費用の全額を負担する。その先進医療等を受けるための検査・投薬・入院料等の基礎的部分は、保険療養費の対象となり、自己負担分を除いたが保険給付される。 （２…

次の記述のうち、誤りをさがせ。 （１）厚生年金の標準報酬月額等級は、８８０００円から６２００００円までの３１等級に区分されており、健康保険法では、第１級の５８０００円から１３９００００円までの５０等級に区分されている。 （２）労働者に対して…

以下の記述のうち、誤りを選択せよ。 （１）健康保険法上、共働き夫婦に２人の子がいる場合、子の扶養に関し必ずしも片方の親のみにしなければならないわけではない、従って、子の一人を母に、もう一人の子を父に、それぞれの被扶養者としても許されないわけ…

以下の記述の中から、誤りを選択せよ。 （１）健康保険法上の任意継続被保険者として保険給付を受けるためには、被保険者資格喪失日の前日まで継続して２か月以上被保険者であったことが必要であり、そして被保険者資格喪失日から２０日以内に、自ら属してい…

次の記述の中から、間違いを選択せよ （１）卒業後の就職先に、本採用の前の試用期間として、職業実習をする場合 、その時点で本採用されていなくとも、報酬を受ける場合には、健康保険法上の被保険者として、実習期間の初日より被保険者として取り扱うこと…

誤りを選択してください （１）事業主は、労働者が小学校就学前の子のための看護休暇をを申し出たときは、これを拒むことはできません。この看護休暇は、１年度において５労働日(二人以上の子については１０労働日）を、労働者の申し出があったときは、与え…

誤り （１）障がい者の雇用に関し、障がい者雇用促進法の下では、一般事業主(常時１００人を超える労働者を使用）に対し、障がい者を雇用すべき率が(一般労働者に対する雇用率）定められており、その雇用率が未達成の企業については、雇用率により算出した雇…

ただし設問を選択せよ （１）シルバー人材センターは、定年退職等をした高齢者のために臨時的かつ短期的な就業又はその他の軽易な業務を、希望する会員に提供することを目的の一つとして、その業務を業務委託するほか、厚生労働大臣の許可を受けて、有料職業…

誤りの設問を選択せよ （１）事業主は、常時１０人以上の短時間労働者を雇用する場合、その事業所毎に短時間労働者の雇用管理の改善等に関する事項を管理させるため、短時間雇用管理者を選任するように努めなければならない。 （２）有期労働契約者について…

誤りを選択せよ （１）労働者派遣元事業主は、労働者の個人情報に関し、その知りえた情報を正当な理由なく、その業務の目的外に使用した場合、罰則規定が設けられている。 （２）派遣元と同様に派遣先も、派遣労働者の苦情処理等に対応すべく派遣先責任者を…

正しいものを選択せよ （１）事業主は、外国人を雇い入れるときは、雇用保険の被保険者の資格要件を満たす者に限り、その氏名、在留資格、在留期間等を厚生労働大臣に届け出ることになっている。 （２）雇用対策法は、雇用に関し、国及び地方公共団体に必要…

正しいものを選択せよ。 （１）労働契約法は、労働基準法の規定を分離独立させ、判例法理を具現化させたものであるが、労働基準法が強硬法規として、違反した場合の罰則規定が設けられているのに対し、罰則規定のない法律である。 （２）使用者は、最低賃金…

誤りを選べ。 （１）労働保険事務組合は、中小事業主のために、その委託を受けて、労働保険事務を代行、処理する厚生労働大臣の許可を受けた事業主の団体または連合団体であり、法人格を有する団体を言う。 （２）令和２年４月１日より、労働保険事務を委託…

誤りを選択せよ。 （１）確定保険料の申告を所定期限までに行わなかったばあい、または申告書の記載に誤りがあるばあい、政府は納付すべき額に、その額の１００分の１０に相当する額を加えて徴収する。概算保険料についても同様である。 （２）印紙保険料に…

正しいものを、選択せよ。 （１）特例納付保険料は、労災保険料、雇用保険料の両方に共通する制度であり、労働保険料の徴収権は２年間で時効を迎えるが、一定の条件の下、特例として２年より前に遡って特例的に保険料の納付を認める制度である。 (2)特例納付…

誤りを選択しろ。 （１）令和２年４月１日より、年度更新にあたり、電子申請が一部の事業を除き義務化された。したがって、労働基準監督署にわざわざ出向いて、申請書による手続きを、ほとんどの事業所ではする必要がなくなった。 (2)派遣労働者に係る労働保…

６月２日投稿の、概算保険料についての解答欄の（3）について、年度更新時期につき、令和3年度は、6月1日から7月21日としましたが、7月12日までに訂正します。

誤りが２つある。選択せよ。 （１）年度更新では、当該年度(当年４月１日～翌年３月３１日）の保険料の概算額を申告し、同時に前年度(前年４月１日～当年３月３１日）の労働保険料を確定し、前年度の概算保険料と清算をし、不足あれば追加納付し、過分あれば…

誤りを選択してください。 (１）メリット制は、労災保険料負担の公平性と労災事故防止の意識の向上を図ることを目的とする制度で、継続事業(含む一括有期事業)では労災保険金額を、単独有期事業では保険料率を上下することになっている。 (２）単独有期事業…

正しいものを、選択せよ。 （１）日雇労働被保険者は、印紙保険料を納付(事業主と折半）するとともに、一般保険料についても、事業主と折半で払うことになっている。 （２）特別加入保険料には、第１種、第２種、第３種に分けられており、それぞれ保険料率は…

誤りを選択してください。 （１）労働保険の保険関係は、その事業を開始した日に成立し、その後の届け出は、それを確認する意味しかない。また、事業を終了したときは、終了した日の翌日に保険関係は法律上当然に消滅し、消滅の届け出は特に必要とされない。…

社労士試験を目指す方は、働きながらの方がかなりだとおもいます。 ただ、今年はコロナの状況が2年目となり、在宅勤務やリモートワークの方もかなり増えた、とおもわれます。ということは、勉強にかなり時間をさけているはずですよね。 ということは、難問を…

誤りを選択してください （１）建設業では、建設現場で働く労働者と現場ではない事務所で働く労働者とに分かれる場合は、現場労災と事務労災に分けて申告するが、現場で働く労働者が事務所で一部働くときは、その割合に応じて事務労災に入れて申告する必要が…